中期財政計画に８兆円の収支改善をの記事を見て

　経済財政諮問会議で、中期財政計画に８兆円の収支改善指摘をする方針と報じられた。

　不要不急無駄な経費は削減しなければならないのは当然であり、その点の実行が不足していると思われる。
　事業仕分けとか、ゼロベース予算とかいろいろやったが、どうも政府も議員も自ら削ることは、なかなかやらないようだ。
　いっそのこと、住民訴訟の要件を大幅に緩和して、国民個人が、国費で一人でも訴訟を起こして、無駄遣いの停止、支払い差し止め、事業差し止め、既支出額の返還、関係者の責任追及が簡単にできるようにしたらどうかと思う。
　そして裁判所に職権でしっかり調べ上げてもらい、判断してもらうというのも手かなと思う。
　公務員同士が、税金で飲み食いしたり、福利厚生と称してやたらと税金で現金やものを配ってたり、公金費消したり、ものを横流ししたり、無駄な事業をしたり、料亭政治などをしていたら、支払差し止め、ないし返還させ責任を追及するというものである。

　アメリカの各州には、タックスペイヤーズ訴訟とかいうのがあって、それで違法支出等をチェックする仕組みがあって、それをまねて、住民監査請求や住民訴訟の制度が日本に作られたらしいが、かなり要件はきつい。
　ただ、日本では、税金を払っていない人でも訴訟を起こせることになっている。
　この訴訟要件と経費の負担を軽減すれば、かなりチェックが進むのではないだろうか。

　さてところで、国債償還費、また利息はどのくらいなのだろうか。
　年利１％なら、国債残高１０００兆円で利息だけで１０兆円ではないか。
　２００兆円でも２兆円だ。
　昔発行された国債は、もっと金利が高いはずだから、利息だけでももっと浮く。
　年利１％で元金償還分も含めれば、１０年返済分が２００兆円なら単年度２０兆円の元金返済分と２兆円の利息分と合わせ、２２兆円である。
　日銀が国債を２００兆円市場から買えば、毎年２２兆円以上浮く計算にならないのだろうか。
８兆円などこれだけで簡単に生み出せるのではないか。
　他の無駄遣いの削減も含めれば、簡単ではないのだろうか。


　しかし、国防軍をつくったり、諸紛争地に軍隊を派遣したら、どれほどの経費負担を負い、得られるべき収入や、国民の生命を失うことになるのか分からないのだろうか。
　また、ＴＰＰで自立を失い、国民主権を失ったら経済財政がどうなるのか分からないのだろうか。
　当然、国債大量発行して、回収できず、物価をインフレにし、収入を切り下げたら、それだけでも経済財政があっという間に破綻である。

　すべきことを行い、すべきでないことは、してはならない。

　軍隊を持つことより、平和の外交等を心がけるべきである。
　軍隊かどうかの文字面にこだわり、大事な本当に大事なものを失うことのないようにすべきである。
　諸外国との交流の中で、日本邦人、日本法人の人権その他を守るように交渉する中で、その国にも、人権規定が整備され、経済的にも安定するように交流していくことが、日本のすべきことだと思う。
　前にも書いたが、今の自民党や民主党は、党名の看板にそぐわないことを言い、行っている。
　自民党の憲法改正案で、元首の規定を入れると言うことは、国民主権、民主と相入れない。
　また、表現の自由等自由を制限する改正案も、自由ということと相入れない。
　自民党や民主党の高所得者や大企業には減税し、庶民からは、消費税を上げ、搾り取るなどということを行うのも、民主と言えない。