消費税の軽減税率の議論？

　軽減対象を広くしたら、その分の財源をどうするのだと議論しているらしい。
　これはおかしなことのように思える。
　自民党の案では､10パーセントに上げるときに、軽減税率を導入するといっているのであるから、まだ、歳出予算は、成立確定していないのである。
　従って、歳出予算抜きの財源論は、議論にならないと思うのだが。
　どだい、正確に消費税がどのくらい入るか、計算できない、どんぶり勘定だろう。
　また、業者が、抱き込んでしまい、税を払わない、益税になってしまっているものもあるのだから、正確には見積もれまい。

　傍論から入ったが、そもそもの正当な議論としては、歳入予算の範囲内で歳出予算を計上することが鉄則であること。
　次に、税金の無駄遣いを止めること。
　軍備や海外派兵のためでなく、確実に国民のためになる歳出予算とすること。
　これが正当な議論ではないのか。

　国県市町村の公共団体が払っている消費税はいくらなのか。
　消費税の会計年度は、1月1日から12月31日だとしたら、平成28年2016年の1月から、国及び地方公共団体は、消費税を払う必要が無いことを、税法上整備できたのだろうか。
　臨時国会も開かず、更に税金の無駄遣いの最たるものの政党助成金政党交付金を使って、用でもない歴史勉強会でもしていたのだろうか。
　即刻、政党助成金交付金を廃止し、また、遅くとも平成28年4月からは、国及び地方公共団体は、消費税を一円も払わなくとも良いように、法を整備すべきである。
　消費税率も、5パーセントに戻すべきである。
　そして、国民の消費税の軽減税率を広く衣食住に適用し、軽減でなく非課税とすべきである。

　他にも、あちこち税金の無駄遣いを是正すべきである。

　債務残高が1000兆円を超えるというのに、新たな国債が前年度より少し低く抑えられたからといっても、国債残高が未だ増え続けている実質大幅赤字財政ではないのか。
　徹底的に、無駄を削減しなければならない。
　それに大赤字を出したら、責任者は、報酬一部カット、期末勤勉手当及び同等のものは支給ゼロとすべきであろう。
　大赤字出していて、経営責任をとらずに、のうのうとボーナスをもらっていたり、高給をもらっていてはならない。
　報酬カットは、消費税を8パーセントに上げたものだから、その痛みをまず自ら引き受けるべく、8パーセントカットは、当然だろう。
　10パーセントに引き上げたら、10パーセントカットは、最低必要だろう。
　ボーナスは当然ゼロ。
　対象者は、内閣総理大臣、各大臣、国会議員、各省庁事務次官が経営責任者といえよう。
　世界でワースト1位の大幅借金残高が続いていくのだから、経営責任を問われるべきもののベースアップは、あり得ない。