社会保障について

社会保障について

　生活保護、医療、介護、年金、労災、雇用保険、ホーム等社会保障の制度改革が問題となっている。
改革は無駄な経費の削減と、不合理の解消と、財政に見合った給付水準と経営合理化がおおざっぱに検討すべき事項のようである。
　まず、無駄な経費の削減としては、それぞれ小規模乱立による無駄を解消することを検討したらどうだろうか。

・介護保険は、単独の保険とする必要は無いのでは無いか。医療保険の一給付の位置づけでよい気がする。
　介護保険で建物改修は止めるべきで、せいぜい無利子貸し付けでよいのではないか。
　介護マネージャー制度や判定委員会も不要で、基準を示し、病院の医師の判断に任せればよいのではないか。医療保険と一緒である。

・医療保険一つとっても、公務員共済各種、健康保険組合、全国健保、国民健康保険等と乱立し、国民健康保険のように保険財政が悪い宿命を負うものすらある。
　これらをすべて一本の医療保険とすれば、転職その他のときの手続きや保険証の発行事務がなくなり、相当経費が浮く。直截な消耗経費の他、システム改正の経費も単一になり浮いてくる。国民負担も給付水準も等しくなる。

　診療報酬や薬価報酬点数は引き下げを常に検討すべきである。常に業務改善低コスト化をすべきである。
　医薬分業は行き過ぎているので是正し、薬価報酬を引き下げるべきである。

・年金もいずれすべての種類を一本化すべきである。医療保険ほど一本化の緊急性はないが、同じ質の問題である。
　年金は、原則本人負担と事業主負担によりまかなわれるべきであり、いたづらに税金を投入すべきものではないと思われる。
　国民年金に相当する分野は、収入額に応じ、減免、保険料の額の水準の場合分け等をすべきである。
　具体的には、保険料を払ったら生活できないレベルは、免除、サラリーマン平均給与に満たない収入の自営業等の人は、サラリーマンの本人負担分レベルの水準、それ以上は、事業主負担分も負担する水準までは、徐々に増やすレベル、それ以上は、完全に全負担レベルの保険料を納めるようにすべきである。収入にかかわらず、事業主負担分まで、納めさせるべきではない。同一負担、同一給付に近づけるには、このような配慮が必要。

・医療保険も、年金も、労働保険も受給資格の問題がある。原則、一日でも、一ヶ月でも、なおかつ、連続して支払っていなくとも、保険料を支払えば、その払い込み保険料と運用利益から平均余命等に基づき算定された給付がなされるべきである。２年以前の分は、保険料を支払えないなどということも不必要な制限であり改めなくてはならない。
　ところが、年金で２０年保険料を納めなければ受給資格がないようなことをしている。
　これは強盗にも等しく、不公正であり、即刻改められなければならない。
　これが保険料未払いの原因にもなっているのではないかと思われる。

・年金については、要扶養状態にあり、受給者と一定の親族関係にあり、しかも同居していた家族には、人数減割落としをした上で、遺族年金を支給すべきである。子供等障害等がなく２２歳になった年度末には遺族年金は打ち切る。
　家族世帯収入の総額に応じ収入額が大きければ割落率を、大きくしてもよい気がするが
実務的に可能かどうか。
　個人では、いくつかの種類の収入との関係で、支給調整は当然あり得る。

・生活保護については、前に書いたように、勤め始めて、収入が得られたからすぐカットするということでなく、勤めて収入を得る動機付けとなるよう、収入と併せて生活保護基準の収入額に達した額＋アルファまでは支給するよう動機付け要素を加味してよいのではないか。
　このことは、特に雇用保険について言える。
　ホームとは特別養護老人ホームのようなものであり、生活保護の現物支給の部分的位置づけのようなものである。衣食住の現物支給の方が金銭支給より安く済む可能性がある。

・生活保護、雇用保険、年金、個人収入とは、動機付け要素を含み、しかも連携して、総合的に、連続的に構成支給される制度運用となるよう検討し、改革すべきである。
　すでに一部は、収入との調整がされている。

・雇用保険と生活保護との関係をどう考えるか、生活保護一本でよいか、本人負担、事業主負担、国等税金負担をどのようにするか。
　生活保護は、税金負担の要素が大きいと思われる。
　年金と生活保護と雇用保険との関係は、どう考えるか。
　生活保護は生活の原資がない場合に支給される。
　年金は、家等の財産があろうと、一定の恒常的収入がない限り、積立金とその運用利益の範囲内で支給される。しかし、月額及び年額は、一定の庶民生活に必要な額以上には支給しないよう、月額支給上限を設定してもよいのではないか。
　公的年金は、そこまでカバーすれば十分と考えられる。
従って長生きすれば、積み立て以上に受給することができるが、早死にすれば、他の人の年金の財源に加えられる。
　このように、積立額と、運用益と不要額から原則まかなうが、長生きして、積立額とその運用益以上に給付した分は、不要額の範囲内でカバさ－れれば、何もする必要が無いが、カバーされなければ、給付水準を全員少しずつ下げるか、保険料を上げるか、生活保護分でカバーするか、貸し出し運用利率を上げるか、他の手段を考えるかである。
　物価スライドは、原則運用利益でカバーすべきものであろう。
　また物価が安定するよう施策すべきである。
　
・ところで年金や医療保険の保険料で集めた金を、老人保健施設やいろいろな公共施設の財源として補助金等として支出したのは、一般会計から計画的に、年金や保険の会計に返却してもらう必要があるだろう。勝手に使いっぱなしにしてよいものではないからだ。
　保養施設その他に使ったものも同様に返却させるべきである。
　貸し付けは返済するので問題は無い。

・年金については、定年延長との関係で、支給開始年齢の引き上げが問題となりえるが、現在、支給開始年齢が、６５歳に引き上げられてから、いまだに、定年が６５歳に引き上げられていないので、今は、まず定年延長が必要である。ただし、定年延長しても、労働可能かどうかは人により、病気その他にかかっており、労働不能又は、労働能力が減退している人もいることに配慮すべきであろう。具体的には現在もしているが割落とし額で早めに受給することも必要である。
　民間は定年制度がないところもあるので、そこは収入との受給調整を行うことでよいのではないか。
　６５歳より上に全員一律引き上げられるだろうかという疑問もある。７０歳まで労働能力の減退がなく、健康な人がほとんど全部だという状態になるだろうか。
　また、年金が支給されなければ、賃金で生活できるよう高齢者にかなりの賃金を払わなければならないことになるが、企業は、高額給与で雇い続けるだろうか。
　支給開始年齢は、今のままで、上手く収入との関係で受給額調整していた方が、トータルで見ていいのではないかと思われる。

以上制度の重複や、経費の無駄や、業務改善、給付の種類・水準の見直し、恒常的収入との調整支給、制度の再設計を通じて、より合理化を進めるべきである。
いたずらに税金を投入することばかりを考えるべきではない。

・増税は、前にも書いたが、所得格差の行き過ぎを是正するためと、社会的に抑制したい部分を増税するぐらいに考えた方がよい。
　所得税の累進税率の累進度のアップ、不労所得の利子、配当税のアップ、累進税率の導入、証券取引税等のアップ、特にマネーゲームを抑制するための増税をすべきである。
　株主配当等も増税すべきものの筆頭である。
　１４００兆の個人貯蓄があり、その３パーセントぐらいの利子が払われその３０パーセント強の利子税だと年１４兆円国庫に入る計算だが、何故か、銀行預金利子は、０．３パーセント程度しかないので、金融機関には国庫にいっぱい納税できるようがんばって欲しいと思う。
　国営金融機関を作って収益を上げて欲しい気がする。

　法人税も被災の悪影響がなくなったら、累進税率を検討してもよいのではないかと思われる。
　このような所得税類似のものは、高額所得者の方を増税しても、特に生活物資等購入する経済活動が鈍るとも思えず、経済に与える影響は小さい。
　低所得者を増税すると文化的な最低限度の生活すら確保できないことになるほか、経済が冷え込む。
　生産手段や、生産基盤生活基盤となる、家、工場、店舗土地等の資産税は増税すると将来の生産性を減少させるので、増税すべきでなく、現在の状況を見れば減税を必要とする状況にあると思われる。被災地は特に強く言える。

以上、雑ぱくに書いてしまいましたが、関係する方は、御検討ください。