自立支援で介護報酬増減の見出しで報じられた件について

　２４日の信濃毎日新聞で「自立支援で介護報酬増減」「厚労省方針事業所成果に応じ」の見出し副見出しで、「要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう仕組みを見直す・・・。」
「現在の仕組みではサービス利用者の要介護度が軽くなるほど、報酬が低くなるため、収入減を恐れる事業所が自立支援に後ろ向きになりかねないとの指摘が出ていた・・・」
「一方で厚労省は、自立支援に消極的な通所介護（デイサービス）の報酬は引き下げる方針・・・」と報じられた。
　これを見て、なんかおかしいのではないかと思わないだろうか。
　保険は、あるかもしれない、ないかもしれないが、起きたときには一時の出費の増高により、生活に大きな悪影響が出るものに備えるために、同様に考える人々が、保険料を負担して将来に備えるものではないか。
　そもそも訓練とか予防は保険に馴染まないのではないか。
　そもそも予防や自立訓練は、保健婦等が行う保健事業で行うものであり、それなりの国家資格のある知識と経験とスキルがあるものが行うべきものである。
　自律訓練も、想定されているようなものは、作業療法士、理学療法士、保健婦、医師等が行うべきものではないか。
　ほとんど保健的資格医療的資格等が必要なものと考える。
　介護報酬をもらうものにそのような資格があるのだろうか。
　また、知識、経験、スキルがあるのだろうか。

　軽度のものは、介護報酬対象から外すという改正がなされたのだそうだが、事業所は軽度のもしかできないのではないか。
　重度のものは、ほとんど医療的配慮が必要な処置が必要なものではないのか。
　介護保険制度ができようとしたとき、単独の制度でなく、医療保健一本でやり、若干今まででカバーできない類いのものについて、医療保健に規定を足せぱよいのではないかと主張してきたが、未だにそのほうが良かったと思っている。ますますその思いを強くしている。

　また、介護が必要な家族を抱えたら、宅老や、デイケア通所施設等仕事に行っている間面倒を見てくれるところが必要とされているのであり、自律訓練は、医療的配慮ができ、それなりの資格を持っている通所施設の方が、より自立支援に役立つことをできるのではないか。
　資格、知識、経験、スキルがある方を軽視して、そうでない方に無理無駄をやらせるのはどうかと思う。

　先に書いたように、保険の問題ではなく、教育、保健、医療の分野なので、そちらで行うべきで、保険の財源を使うべきではない。
　前にも書いたが、保険の財源から、施設建設・補修費に使ったり、集団検診事業に使ったり、教育、研修、懇談会、体運動事業等に使ったりしているのは、不適切で、今まで使ったものは、保険財政に返却すべきだと書いたことがある。
　同じ悪弊を繰り返すべきではない。
　役に立たないところに無理無駄金を投じるようなもので、国民の期待に応えるものではない。
　厚労省のいうことを聞かせようと恣意的な扱いに入ろうとしているとしか思えない。

　老人保健施設に、６ヶ月で機能回復して退所することを強いていたのと同じ、無理無駄を強制するうさんくさいものを感じる。

　現在の介護保険制度は、国民の求める真に必要ものになっていない、駄目な制度であるので、無理無駄を排し、抜本的に改める必要があると思われる。