ＩＲについて

　依存症対策が問題になっているが、それどころか、ギャンブルの資金欲しさに、万引き、空き巣、ひったくり、恐喝、暴行、窃盗、強盗、誘拐、殺人が増える方の心配をしなければならない。

　負け続ければ、資金稼ぎに犯罪に走るのは、火を見るより明らかだ。
現在刑事犯罪とされている賭博をやろうとすることは、刑事犯罪人を引き寄せるものでしかないだろう。
　こうした犯罪人は、ＩＲ存在地だけでなく、周辺都道府県にまで及ぶものだから、横浜のギャンブルに負け続けたものが、長野県で犯罪に及ぶことは、想像に難くない。
　ＩＲは廃止すべきだ。
　神奈川県は、横浜市を止めてほしい。
　国は、全てのＩＲを止めて、廃止すべきだ。
　既に贈収賄だかの犯罪が行われているではないか。
　次々と犯罪が続くだけだ。
　国民の命が身体が財産が損なわれていくだけだ。

　

思うこと 2020／1／22

　中東自衛隊派遣について、調査研究だか情報収集だか知らないが、なぜ軍備をした軍艦を必要とするのか。
　軍事力が他国で情報収集活動すれば、スパイ行為と評価されてしまうだろう。
　そもそも外国等の情報収集は、内紛や海賊や伝染病等も含め、外務省の仕事ではないか。
　大使館と各国の政府等の活動の中から情報収集すべきものだろう。
　大使館は、各国の新聞やテレビや民間人の動向等からも合法的に情報収集できるはずだ。

　海賊対策とするなら、先に書いたように、沿岸国の領海内を通行するようにし、沿岸国の警察に守ってもらうべきだろう。
　そして、民間船等も含め、車のドライブレコーダーに相当するカメラ等を積んで海賊か否か、本国と沿岸国の警察に情報がオンラインで送れるようになっていれば、かなり迅速に対応できるはずだし、犯罪訴追の証拠も記録できる。

　航行する船舶等は、国旗と組織を表す旗を容易に確認できるように掲げているべきである。
　このような旗を掲げていなければ、海賊ということになる。
　もう一つ、航路の事前届け出や、船舶等の届け出、無線オンラインによる確認等の制度がなければ作っておけば良いのではないか。

　そのほか、気象衛星や、ＧＰＳ衛星等で地上の映像が撮れればそれによる海賊監視もできる。
　軍備した自衛艦を必要とする根拠は全くなく、軍備しての艦船や航空機を出せば、憲法違反になる。


　ばらまき政策はやめるべきだ。
　現在及び将来の生活を良くする基盤の整備をすべきだ。
　ばらまきでは、次々と税金等にたかられるだけで、状況は次々と悪化していくだけだ。


　先に、公営住宅を整備して、ホームレスをなくそうと書いたが、一つは直接的に現物支給としてホームレスをなくし、かつ、低所得者の居住費負担を和らげ、宅老や介護等必要な対策の要素とし、道路、鉄路、上下水路、電路、通信路等のライフラインの整備とあわせ、整備していけば、全国に税金の効果が及ぶ。
　課題を解決しつつ、次の成長の要因となっていく。
　鉄路や高速道や空港、海港の周辺に公営住宅を整備していけば、運輸業の経営の安定にも資するし、民間企業の進出への契機にもなる。


　民間企業には、大規模金融緩和が継続されており、なかなか効果が出ていないので、引き続き金融機関には、どうしたら起業や新産業創出等に結びつくかの支援体制の整備を期待する。
　一方、行政レベルでの対策に公的金融を活用し、日銀から資金手当をしてもらい、着実に全国に広くその恩恵が行くように、資金を使っていくべきである。
　日銀から国土交通省や都道府県市町村に無償資金手当をすることによって実現する。
　道路上下水道の整備維持とライフラインと公営住宅の整備によって、新たな開発等の呼び水ともなると考えられる。
　大都市集中でなく、全国に広がるものが必要なのである。


　無駄遣いの徹底的削減。
　特に厚生労働省の無駄遣いがひどすぎるので、徹底的にスリム化して、経費の削減をすべきである。
　今日の信濃毎日新聞に介護保険が大きく取り上げられていたが、少しも役に立たない制度の改善もせず、無駄遣いを改めもせず、自己負担を上げる記事ばかりではないか。
　保険料の値上げや自己負担の値上げは言語道断だ。
　まず本末転倒を改め経費を削減すべきである。


　桜を見る会の問題では、そもそも叙勲制度の他に功績顕彰の制度はいらない。
　功績顕彰であれば、名前を出して、その功績を表彰するので、名前を出さなければ意味がないだろう。名前を出さなければ顕彰にならないだろう。
　今回名前を出せないのは、公金費消、税金で飲食、物見遊山だから名前を出せないのではないか。
　そもそも叙勲制度のように、功績を顕彰するものは、その年にすぐ功績がわかって、すぐ表彰して終わりというものではない。
　団体表彰、地域表彰、市町村表彰、都道府県表彰、各大臣表彰を経て国の叙勲となっていくものがほとんどであるから、一年未満で関係文書が廃棄されるということはあり得ない。
　たまたま、功績を情報収集して持っていたが、犯罪を犯して罰せられたらもう表彰叙勲はあり得ないから、その時点で情報は廃棄されることはある。
　ほとんど文書等を廃棄したということは犯罪を犯した人たちだらけなのか。

　そうでなければ、功績者が死ぬまで、本来長期間保管の性質の情報であり、廃棄したとすれば、公文書毀棄とか公文書偽造等が問題になってしまうのではないか。
　当然、公金費消で、税金で飲食、物見遊山したことになり、投票の買収であり、公職選挙法の問題になる犯罪行為ではないのか。


　このような公金費消、税金で飲食、物見遊山が蔓延（まんえん）していないか、トップから外郭団体まで税金がつぎ込まれているものは徹底的に調べて、返還を求め必要に応じ、刑事告発、懲戒処分を行うべきである。
　消費税を上げたり、保険料を上げたり、自己負担を上げたり、年金を削ったり、生活保護費を削ったり、公共料金を上げたり、基礎控除を削ったりして、国民の生活を貧苦の状態に追いやって、死に追い込んだり、自殺に追い込んだりしているのに、税金で飲食物見遊山など決して許してはならない。
　徹底的に厳罰に処すべきである。

会計検査院と行政監察と検察庁・警察の厳然たる仕事を期待する。


　憲法改正については、まず、現行憲法と国際連合憲章と国連総会決議の世界人権宣言とか個人の尊厳、自由権、基本的人権、民主主義、平和主義等に関連する条項をまず国会議員は、読み直し、学習会をすべきではないか。
　新人議員に対して、憲法及びこれらの規定を学習する機会を必ず設けておくべきではないか。


　教育のＩＴ化について、先に書いたが、今日の信濃毎日新聞では、政府が一人一台のパソコンを整備する方針を決めたとの情報を受け、ＮＥＣが、小中学生向けのパソコンを8万円強の値段で出すと報じられた。

　ただ、学校現場では、必ずしもフル機能のパソコンを用意しなくとも、サーバーにつながる、入力装置と出力装置、場合によってはＤＶＤやＢＤ、ＵＳＢ、ＳＤなどに記録できる補助記憶装置だけあれば良いのではないかとも思う。

　自宅学習では、学校での教材や学習内容が、全て読み書き保存等ができるフルパソコンが必要となるとは思えるが、それは、個人の負担が大きいので、当面は、低所得者は、学校で空（あ）いている時間、夜まで、土日まで、長期休み期間中まで、学校の端末を利用して学習できる環境を用意することも考えられる。
　自宅に持って行っても良いようにフルパソコンを一人一台交付して、修理代等も全て学校で負担することも考えられる。
　当然インターネットにアクセスできる環境も整備されることになるだろう。

　長野県では、信州大学教育学部、信州大学工学部、長野県工業技術センター、長野県情報技術センター、ＶＡＩＯにＥＰＳＯＮにＭＯＵＳＥもあるのに、なぜ教育のＩＴ化が進まないのだろうか。
　残念でならない。
　徹底的にコストダウンし、ガラパゴスでも良いから、良いものを整備してほしい。

参院選も終わったので、早く実効性のある活動を期待する。

　
　消費税増税を止めて、無駄な税金を使わないようにしてほしい。
　ポイントだとかプレミア商品券だとか、一体どこへ税金を使おうとするのか。
　民間営利企業の営利にかかる分には、税金を使うべきではなく、税金の無駄遣いを止めねばならない。
　営利企業等に税金がばらまかれることばかりしていては、どんどん日本の企業の能力が落ちてしまう。
消費税増税をやめて、5パーセントに戻し、食料品等生活必需品について非課税とするようにしてほしい。

　また、介護保険その他、役に立たないところの経費や制度ばかり作って、税金や保険料の無駄遣いや負担を増やすような犯罪行為のようなことばかりしないようにしてほしい。
　一体どこを向いて行政をしているのかと思う。
　介助が必要なのであって、それ以外は、ほとんど役に立たない無駄遣いだ。
　そのため、介護離職者が大勢生じている。
　本当に必要なところに手当てできるようにしなければ、無駄遣いばかりで、本当の行政ができない。
　関係する公務員や関係事業者の職の確保と利益に費やされてしまうだけで、肝心な行政サービスが必要なところに行き届かず、行政効果が上がっていない。
　制度の本来の受益者が食い物にされている状況としか思えない。

　また、自殺対策をしたようだが、テレビで総合的に関係者の対応が必要だと繰り返しているだけで、具体的に何をやっているのか見えてこない。
　何もしないで、統計数値を自殺者が少なくなるようにいじっているのではないかと疑っている。
　リーマンショック時や東日本大震災津波災害の時にも自殺者数が減っている統計数値は、本当だろうかと疑いを持ってしまう。

　どうも民間営利企業の懐を膨らますようなことばかり、金持ちや営利事業者への税金のばらまきしかしてないように思える。
　税金の無駄使いを廃し、効率的な行政サービスを実現してほしい。
　低所得者への負担を増やさないようにしてほしい。
　恒常的高額所得者や金が余っている企業の累進税率を少しずつ上げていくべきである。
　生産手段や生産コストになる部分の固定資産税や相続税等の資産税は軽減していくべきである。
　消費税も個人生活や中小企業の事業のコストになる。
　貧困者から金を取り大金持ちに金をばらまくようなことは、即刻やめて、格差を広げないようにしてほしい。
　十分英知を集め検討し、コストパフォーマンスの高い行政にしてほしい。

　乳幼児の無償化で金をばらまくようだが、効率が悪く、本来の受益者が食い物にされるのではないか。
　地域格差も生まれるのではないか。
　必要な水準も確保できるのか不安である。
　義務教育は本来、国家百年の計で、きちんと制度を整備すべきだろう。
　金を親や民間企業にばらまけば確保されるというものではないだろう。

　コストパフォーマンスの高い、よい制度の整備を期待する。

参院選が終わった

　立憲民主党が躍進した。
　残念ながら、公明党が票を伸ばしたので、自民党が議席を減らしたものの、過半数は、現政権が得た。
　しかし、参院議員は、改憲勢力が、３分の２を占めることはできなかった。
　憲法改悪から遠ざかったことは、よいことだ。

　さて、今回の選挙で幾つも問題ではないかと思うものがあった。
　一つは、比例代表制の名簿や特定枠の問題。
　比例代表制の名簿方式は、前に違憲だと思うと書いた。
　特定枠は、合区絡みだとか、よく訳がわからない。名簿方式と同じ問題を抱えている。
　特に、令和新撰組では、ＡＬＳ患者と、重度障害者を名簿の優先順位とした。
　違憲の問題のほかに、私がこのブログで前に書いたように、公務員に障害者をわざわざ採用することは、問題で反対だ。
　国民の代表として心身のすべての能力を駆使して国民の幸福を目指さなければならないのに、その働きが制限されているような人を代表に出すべきではない。
　党の代表が、今回落選して議席を失ったようで、一体何をしているのかと思う。
　名簿性の問題をまざまざと見せつけられたようである。
　そのほかのどの党の比例代表制の名簿を見ても、まず顔すら知らない人が大部分で、実績も人間性も全く知らない人がほとんどである。
　これは、国民主権に反し、普通選挙、直接選挙に反していると考える。
　関連で、ＬＧＢＴの者を候補にしたということもあったと言うが、何を考えているのかと思う。
　女性同性愛者や男性同性愛者や両性愛者をその故に公認候補にする異常さ。
　そもそも、仏教でもキリスト教でもイスラム教でも、法律でも性の乱れは刑罰の対象等だし、不邪淫や貪欲も宗教や道徳の禁じるところである。
　個人の楽しみの性欲を満たすことばかり追い求めている人間が国民のための仕事を真面目にやるだろうか、まともにできるだろうか、おかしい異常なことばかりし出すのではないか。
　
次に全国の状況はよくわからないが、長野県の場合、選挙区で自民党の候補者に、１０代２０代３０代の約５割が投票したとのこと。
　単に自由民主党の名前だけに基づいて投票してしまったのか。
　実際に自民党が行ったことを見て考えて、自分の現在以降の生活への影響を見通してみることはしなかったのだろうか。
　主権者教育は一体何をしていたのだろうか。
　投票の仕方だけしか教えておらず、誰を選ぶべきか考える訓練はしなかったのだろうか。
　地元でのこの状況に、憂いを抱かずにはいられない。

　次に、投票率が過去最低になってしまったこと。
　投票率が下がれば、既存政党の組織票の存在が大きくものをいう。
　投票率アップに関係行政機関は、何をしていたのだろうか。
　民間だかボランティアに、商店利用上の利益を与えるようなことが見られたがあれは何だったのだろうか。違和感を感じる。
　立憲民主党等は、今まで、若者等への説明、情報提供、投票勧誘、党員勧誘等の活動はしてこなかったのだろうか。
　無党派層の勧誘と自民党の切り崩し勧誘をどれだけやったのだろうか。

　９条等憲法改悪をまだ主張する自民党議員や大臣がいたら、必ず、その子を自衛隊にすぐ入隊させてから言えという雰囲気を作りたい。
　自分の子供を危険にさらさず、人の子だけを戦地に送る連中に権限を持たせてはいけない。
　自分の子供を戦地に送るか、安倍自民党を離れて、新たな政党を作るか、立憲民主党の政策に賛同するなら、立憲民主党に入るように勧誘したらどうか。
　「改憲」とお題目を唱（とな）えているがその意味するところ、それによってもたらされるものを理解していない認知症が多くなっているのではないかと疑っている。

　次に、立憲民主党は、全国に党員を増やす活動をきちんとしているのだろうか。
　また、政策について、部門ごと、課題ごと、担当を作り学者等も交えて、十分具体的に詰めておくことが必要である。

　卑近のことであるが、高校の同窓会から、エアコン設置やその電気代の一助にとソーラーシステムの設置について寄付を募る郵便が来たので、なんとか工面して、ほんのわずかを寄付した。
　ところが、一年たってもまだ必要額が集まらないから、さらに寄付のお願いの郵便が来た。
　長野県でも有数の進学校で、卒業生は、公務員はじめ、よいところに就職したり、経営者になっていたりするものが多いはずだし、一学年４００人近くいるのだから、すぐ相当な額が集まるはずなのに、まだ、集まらないというのは、残念に思う。
　ノーブレス・オブリージ（ｎｏｂｌｅｓｓｅ　ｏｂｌｉｇｅ）を期待する。
　騎士道なき武士道では困る。
　自分の利益のみ考えて、自分の職のみ確保し、役に立たない税金の無駄遣いの職や組織や制度を作るだけで、課題を解決するどころか、国民の負担ばかり増やし、職責を果たさず、他人を食い物にするエリートや公務員では困る。
　税金にたかるだけでなく、自分たちの金や労力を集めて、地元民の利益を早く実現するという機運を高めたい。
　政党にも地道な、そのような活動に個人としても参加するよう期待したい。
　公務員ＯＢにも強く期待したい。
　このような活動を通じ、あらゆる能力の向上を期待している。

最近思うこと

一つ。アメリカと中国との貿易摩擦等の争いについて、遺憾に思う。
　私は、アメリカと中国は、最大の友好国、最強の友好国、最高の友好国になると期待しているのである。
その可能性はとても大きいとみている。
　現在及び将来の在り方を見据え、行きすぎや、してはならないことにまで踏み込まないようにと願っている。
　東アジアの平和は、当面、アメリカと中国と日本と朝鮮半島と東南アジアの連帯ないし友好関係と文化及び経済の交流にかかっていると思う。
　いずれインド、ロシア、中央アジアへ連帯ないし友好関係と文化及び経済の交流へと広げていきたいと考えている。

　現時点での国際連合の常任理事国で、世界のために貢献できる状況にあるのは、アメリカと中国であるから、国際的にも大きく期待されるところである。
　ロシアと英仏は、まだいろいろ問題を引きずっているし、なかなか一体的に動けないところが出ているから、アメリカと中国に世界の平和の維持への貢献を大きく期待している。
　また、早く、国際連合が理想的状態になるよう期待している。


一つ。安倍自民党が、憲法改正案絡みで、国民の手に取り戻すとか言っているらしいが、だまされてはならない。
　現憲法は、国民主権、基本的人権、平和と立憲主義をうたっている。
　ところが自民党案は、国民主権を破壊しかねない選挙制度や、国体とか国家とかを基本的人権の上に置いて、人権を制約することを考えている。
　また、憲法９条を改正して自衛隊を軍隊にしようとするなど平和を破壊する状況を作り出そうとしている。
　安倍自民党のいうとおりにしたら、国民主権と基本的人権を失うことになる、つまり国民の手から取りあげようとするものであることを正しく見なければならない。
　だまされてはならない。
　いまだに、安倍自民党のいうとおりにしたら、どのようなメリットがあるのか、どのようなデメリット、負担を、犠牲をもたらすのか、具体的に明らかにできないでいる。
　つまりマイナスだらけなのであることの証明である。
　既に、軍備に何兆円も使うようになっている。
　国民の生活は、格差が広がり、どんどん貧困者が増えていく。
　現実の実態を見れば、安倍自民党のいうとおりにしてはならないことは、余りにも明白である。
　憲法改正案を発議させてはならないし、国民投票で決して改正させてはならないのである。改悪でしかないのであるから。
　国民の命がかかっているのである。
　軍隊にしようなどという者は、現実認識ができない者達（たち）だ。
　認知症を疑った方が良い。
　食糧の自給もできず、資源もなく、人口が減少していく国が軍隊持って何ができるというのだろうか。
　死と破滅を近づけてしまうだけである。
国際連合のもと、各国と友好と文化と経済の交流を続けることが、倫理的にも道徳的にも現実的にも正しい道である。

　９条の会とか護憲の活動をしている人がいるはずだが、必ず投票行動に表さないと実現しない。
　お勉強しているだけでは駄目なのである。
　自分たちの団体から議員を出すことも検討すべきである。
　今の政党で、現憲法を守る側にいるのは、共産党、社民党、立憲民主党だと思われる。これらの候補者に投票し、他の候補者には投票しないようにしなければ、憲法は改悪されてしまうと考えなければならない。


一つ。消費税増税か延期かが選挙絡みで語られている。
　消費税は、増税してはならず、５パーセントに戻し、低所得者への免税措置を導入すべきであると私は主張した。
所得格差が進み、貧困者がどんどん増えている状況にあること。
　子供就学年齢の世帯の７世帯に１世帯は、貧困状態家庭と言われている。
　一般大衆は、実質賃金が下がり、生活苦が進んでいるのである。
　その他の税や社会保険料もどんどん値上げされ公共料金も値上げが繰り返される。
　平成３０年間で最も増大率が高かったのは、税金社会保険料公共料金だと言われている。
　無駄遣いばかりで、コストダウンの努力が全く足りない状況が明らかになっている。

　さらに、増税そのものが、生活者、所得者や企業にとって、コストが増大することになり、経済活動上不利になるものであること。
　増税は、国民の購買力を削ることになるので、デフレ対策の逆を行うことになること。
　企業の国際価格競争力を低下させるものであり、品質や機能の低下と価格のみ上げていることとあいまって、ますます世界の市場から脱落していくことを早めるものであること。
　賃金の引き上げを行政が言うべきものでないものである上、世界平均や輸出先国の賃金より高い、賃金の上昇は、やはり、企業の国際価格競争力を低下させるものであること。
　不動産投資が多くなってきて、企業や製造業者等のコストが高まっており、不動産バブルがはじける危険が大きくなっていること。
　製品の質、量が落ちているにもかかわらず、価格だけを上げている企業が増えてきて、企業をどんどんスポイルして、無能な企業を増やしているので、日本の先行きは、暗いものとなっていること。
　国民の生活苦から、このような企業の製品は買えなくなるから、いずれ倒産する企業となるだろうと思われること。
　既に値上げしたが、価格の値下げに転じている企業も出てきている。
　画期的な新製品や特許等の知的財産の権利取得数が、減少を続けていると思われること。
　大学の評価が、国際的にどんどん低下していること。
　外国留学が減少し、引きこもり体質が増加していること。
　どうみても、破産、破滅への道を、どんどん進んでいるとしか思えないこと。
　大企業は金があるのだから自由にやれば良いのに、金持ちにどんどん税金をつぎ込んでいる過ちを犯していること。
　以上から、絶対消費税を増税してはならない。


一つ。裁判員について、十周年として、マスコミに話題となっているが、裁判員の経験をして良かったと言わされているようだが、それが裁判員制度の目的ではないはず。
　問題のすり替えにすぎない。
　そもそも、法の適用をして論理的科学的に裁判することに、市民感覚を期待すること自体が、公正な裁判を破壊することを持ち込むものであり、最初から間違ったことをしていると思われる。
　何よりも、民間人の社会生活や個人生活への犠牲を強いるものとなっている。
　裁判員だけでなく、その者の勤める会社等の営業妨害、業務妨害となる可能性の高いもので、強調すれば、日本の経済活動を妨害して、日本に損失をもたらしていることになるのである。
　お礼参りもあるし、いらぬ制約を背負い込んだり、死刑の評決をした、殺人者となってしまったのではないかという後悔を生みかねないものでもある。
　そもそも、その能力に耐え得る能力の持ち主が選ばれている保証がない。
国家資格の検証がなされているものではないから。
　また、そもそも、裁判所が選任するので、国民の側（がわ）を代表するものとなっていない可能性が高いこと。
　市民感覚すら期待できない、単なるイエスマンだけを揃えているだけではないかと思われる。
　そして、税金と時間と労力の無駄だらけとなっていることである。
　全くメリットは感じられず、デメリットだらけだと思われる。
　即刻廃止すべきである。


一つ。裁判員の制度のように、自らの仕事を他人に負担させ、迷惑を広げているものがどんどん多くなっている気がする。
　それが、総合学習というものにもある。
　既に何度か批判したが、ＮＨＫ教育テレビで、総合学習の高校講座だかが放映されたことかある。
　それを見ると、教員は、自ら何も教えず、生徒が自分で計画して、企業や施設にアポイントメントを取って、聞きに行くというものばかりだった。
　自分の仕事を放り出して、他人に負担してもらうようなものばかりだけだった。
　聞きに行かれる企業等がどれほどの迷惑なのか、認識できないのだろうか。
　しかも制度化されれば、大体人口構成で、１年に１００万人前後ぐらいいるはずだから、一学年で年１００万人前後が、あちこちの企業に時間を取りに行くことになるのではないか。
　高校だけで毎年三学年分があちこちの企業等に行くのだろうか。
　これほど社会の迷惑になることはないのではないか。
　教育公務員は自ら教える仕事をしなければ教育公務員といえないのではないか。
　総合学習では、既に指摘したが、科学的体系的知識等の取得に欠ける欠点を持っているのである。
　社会の迷惑にならず、教育効果が上がる教育をすべきである。


一つ。女性議員の数を法律で強制的に確保しようという動きがあるらしい。
　これは、してはならないことである。
　ある意味逆差別になるし、そもそも能力の検証がなされていないので、議員なら国、都道府県市町村をレベルダウンさせ国民の不利益を産み出すことになる。
　長野では、お焼き店は、女性達（たち）で立ち上げている。
　男が別途収入を得ていて、女が新たな収益を図るため、お焼き店を開くというもので、このようなものを私は期待している。
　やたらと法律で男と混じって仕事するより、女だけで会社を立ち上げた方が良いと思う。
　議員であれば、有権者数は、女性の方が人口が多いのだから、普通なら女性議員の方が多くなる可能性かあるのにかかわらず、そうなっていないと言うことは、仕事ぶりに評価が低いと言うことではないか。
　ただ、女性の割合を高めるというようなことばかりで本来何をしなければならないかをほったらかしにしている女性議員を増やそうとしていないのではないか。
　税金の無駄遣いとやたらと仕事を放り出す風潮を高めているだけではないのかと思われる。
　介護保険の介護離職者が何十万人何百万人もいる、格差が広がり生活苦が進んでいる、いまだに保幼高が義務教育になっていない、給食も無償で行われていない、消費税等増税や社会保険料値上げや、公共料金値上げ等を進めてしまっている。
　一番よく知っているべき同性が、国民の生活も分からないことばかりしているのでは支持も広がらないだろう。
　これは、正しく能力の検証が行われている表れでもあり得る。
　男も能力の検証がなされていない部分も多くあるが。
　これは選挙制度が名簿式とか国民の直接投票で選ばれていない者がいるからではないかと思われる。


一つ。地方議会が議員のなり手がいないと問題になっている。
　いろいろ小手先のありうべからざる方策を模索しているが、端的に市町村合併をして、被選挙人の母対数を増やすのが正攻法だと思う。
　あと、選挙供託金を下げる必要もあるかもしれない。
　しかし、市町村公務員の定年退職者等から議員のなり手がないというのは寂しい限りだ。

　今日はこれまで。

どこまで膨らむ？消費税への対策

ＮＨＫくらし☆解説で消費税増税対策が取りあげられた。

　いろいろ策を出しているらしいが、増税後のセール推奨、キャッシュレスでの買い物へのポイント還元、プレミアム商品券・・・を解説していた。

　これを見て感じたのは、私益企業の利益しか考えていない、期限付きでしかも中小企業しか利用できないとか、キャッシュレス環境の押しつけ等、無駄遣い等を押しつけられ、1年も経（た）たない内の消費税増額を強制されることになり国民には不利益だらけで、早晩企業も売れゆきが激減するだろうと思われた。
　無駄遣いを押しつけ、キャッシュレス環境の国民側の負担も大きいはずで、それが技術進歩で使えなくなったら、その分ドブに金を捨てたことになる。
　当然中小企業側にも負担が煙と消えて次の機器の整備に金をかけねばならない。
　高齢者が使いこなせるか、低所得者がこれら機器を買えるか、低所得者がそもそも小売価格の高い中小店へ行くだろうか。

　国民にとっては、消費税を上げずに5パーセントに戻し、なおかつ衣食住の生活必需品については非課税とすることが良いと思う。
　その方が国民に購買力が出て買う量が増えるはずである。

　消費増税は当然すべきでない。

　デフレ対策としても景気対策としてもその方が良い。
　また、民間企業の能力を高めるためにも、その方が良い。

　いろいろ今回考えている対策は、経費がかかるものだし、消費的な使い方だし、国民のメリットはない。消費税を上げないことと比較すれば当然だ。

　民間の方も、国民が不要なものを押しつけ買わせようとするものだし、暴利で売りつけようとするものだし、品質の悪いものを売りつけようとするものだし、すぐ壊れたり使えなくなるものを押しつけようとするものだ。
　ふだん使わない店でメリットがあるからといって、そもそも製品がないかもしれないし、品物等が用意できないだろうし、期限もあって使わずに終わるものも出るだろう。
　そこらへんも、政府側のずる賢さが見て取れるし、そもそも消費された税金が大きな無駄使いで終わってしまう。
　また、強制的な買わせ方で買わせるようなものは、その企業をスポイルし、品質の悪いものを高額で売りつける困った企業を作りだしてしまう。
どんどん日本企業のレベル低下を招くものである。
　現に壊れやすく、機能もない、使い勝手の悪い、品質の悪いものを高額で売りつけようとするから、諸外国で見捨てられて、売り上げが伸びず、外国企業に負け続けているのではないか。
　ＧＡＦＡが問題になっているが、サービス内容はさすがと思われるものがある。
どうして類似の日本の会社が同様以上のことができないのだろうか。
　ｅ－ｈｏｎにはなくとも、Ａｍａｚｏｎにはあったということがあった。
　しかも同じものが、Ａｍａｚｏｎの方が安いということもあった。
　原産国のＣＤは日本発売の日本語版より安いし、本も翻訳物だと原書の数倍になっているものもある。
　ｅ－ｈｏｎの、発売前だから予約ができない、というのには、あり得ないこととがっかりした。
　全然殿様商法だと感じた。
　出版社がデータを持ってきてデータを受けて対応しなければｅ－ｈｏｎ側は何もしないという感じだった。
　システムが相互の利便向上に対応できないシステムのままなのかもしれない。
　最近少し改善された。

　日本は良いものは取り入れ、更に発展向上させることに取り柄を発揮してきていた。
　この取り柄を捨ててはならない。

　日本企業は、品質のよいものを高耐久性のものを安く提供し、修繕も安く長期間対応して、雇用を確保するとともに、国民に一つの種類の製品を何度も買い換えなくてもよいようにすれば、他の製品等に金が回っていくのである。
　企業も、良いものを長く売り続ければ、コストダウンその他の対応もできるようになる。
　投資効果も上がることになる。
　そして、収入を得つつ次の収益の柱となる新製品や新事業を開発していくことができる。
　旧製品をすぐ切り捨てて同じものを目先やデザインを買えただけで新発売している、同じような内容のものをデザインと名前を変えただけのものを同時に何種類も出して売っているようでは、投資効果が悪いし、産業転換に対応できなくなる。
　最も製品の機能その他が悪く成熟していない製品では、困ったものだから、それは改善しなければならない。
　その改善の内容が最小投資でできるよう能力を磨いておくべきである。
　最初から完成度の高いものが最も投資効果が高いことになるだろう。

　自社の製品は、従業員には、その製品の材料代と光熱費等一個あたりの金額＋１円ぐらいの従業員価格で売って、売り上げ数を稼ぎ、運転経費を少しでも稼ぐようにし、自社で扱っていない商品で、社員の生活上負担となったり不満の製品があったら、自社で生産して従業員に従業員価格で売っていくというように、自分と顧客のために努めるようにしたらどうかと思う。
　製品に改善の契機を実際に長期に使っている社員から意見を集め製品のレベルアップをするなど両者及び顧客にもメリットとなると思う。
　私は、製品を使っていて、開発者等は自分で使ってみたのだろうかと疑うほど機能不足とか不満が大きいものが結構あったから。

　賃金の他、省力化とか、社員の生活の質の向上も図れていくと思う。
　総合企業は、こういうことが簡単にできるのではないかと思う。
　
　農協も解体その他この考えと逆行するようなことをせず、自ら農業生産事業をし、より多角化、より総合化を図り、より組合員や従業員や国民の生活の質の向上に努めるような体制にしてほしい。
　そして流通金融サービスその他農協の持つ資源を使って、他の民間企業等から委託を受けたりサービスを提供して金を稼げるようにもしてほしい。
　流通手段、販売ルート、決済手段、金融、通信、共済、生産物加工、食品加工、保管・・・等今持っているあらゆる経営資源を分割することなく総合体としてより役に立ち、国民や組合員にメリットを多く提供できるものとしていきたい。


　自民党は、日本を壊すようなことはしないでほしい。
　国鉄民営化以降次々と日本を壊してきている。

　最後に、テレビがデジタル化されたときに強制的に切り替えさせられたが、そのときにポイント割引が行われたが、よい製品が使えなくなったと感じた。
　よくなったのは、本体が薄くなりスペースをとらなくなったこと、軽く移動が楽になったこと、ディスプレイが明るく高精細になったこと、消費電力が軽減されたこと、ディスプレイの耐久性が上がったことくらいだった。
　画面表示は、縞模様等は、変な光の映像のようなものとか、ちらちらするとか、速い動きについてこれず、ピントがずれたようなものになったり見にくくなったし、音もゾクゾクするような音にならなくなったし、変に音のする位置が変わるようになったし、マルチ画面の動きが遅くなったし、もう一画面の音を同時に聞くことができなくなったし、安定した赤外無線発信器がついていなかったり、一番の問題は、時間が正確に終始しないこと、反応が遅くて、ハードディスクレコーダーも、頭が切れたり余計なものまで録画したりと致命的なものがあったり、ずいぶん気に入っていた機能が無くなっていた。
　他にもいろいろ押しつけで買い換えを余儀なくされたが、二度とごめんだと思う。
　テレビに限らず、ほとんどの分野で昔の製品の方がよかったと言えるものが多い。
　日本の製造業の未来が心配だ。
　政府は決して、強制的に製品を買わせるようなことをしてはならない。
　顧客の批判に答えられる製品を開発しない企業は、早晩消えていかなければならないだろう。

入管法改正案が衆院を通過したと報じられた。

入管法改正案が衆院を通過したと報じられた。

　外国人労働力を利用できるようにしようとの思わくしか感じられず、野党から移民に繫がると批判されている。

　民間企業等の自分さえ良ければ、徹底的に安い労働力を使えるよう政府に圧力をかけているような気がする。

　多くの疑問がある。
何故（なぜ）外国人なのか。
何故（なぜ）日本人を雇わないのか。
何故（なぜ）機械やロボットを使わないのか。
何故（なぜ）人件費の安い外国で工場を造り生産等しないのか。
何故（なぜ）民間企業の私益のために、いろいろ税金を投入しなければならないのか。
　日本語教育、住居、学校、医療保険、生活保護・・・等、重要な財政が苦しい社会保障制度が事実上外国人に利用される。
　経済評論家等が、移民や外国人が国内で労働すれば、これらの負担が日本にかかってくるので、問題が大きいとしている。
　医療保険ビジネスで、外国人家族の高額治療を日本で受けるという問題も指摘されている。
　これらを認識できているのだろうか。

　外国人労働者を入れることは、反対である。

　企業等の外国人役員や幹部や高度技術者とその家族だけ、その他国内にある組織体の構成員で、高度な技術等を有するものだけ、短期間の滞在を認めるだけで良いと思われる。
　外国企業も、個々の個人外国人は、家族も含め最大5年しか滞在を認めないとしておいた方が良いと思われる。
　しかも、外国企業を除き、外国人の各組織体における人数は全従業員の1パーセント、ただし、最低一人は認められるとしておいた方が良いと思う。
　基本的にこれだけで永住は認めず、これだけで日本国籍を取得することも認めない。
　永住や国籍取得は別途の基準により、個別に判断すべきである。
　日本国籍を取得していないものは、土地、水源（すいげん）所有権を取得できないとする必要がある。
　企業にも土地、水源（すいげん）等の所有権は認めないとする必要がある。
　日本企業の外国資本が50パーセント以上になるなど、支配権が外国に渡った時点で、法律上当然にその企業の土地水源（すいげん）等の所有権を否定し、有期契約の賃借権に変換する。
賃借は、契約解除権留保の有期契約は認める。
　　5年とか滞在日数、年数に制限を設けておく。
　私は、外国人材の活用とは、以上のことを想定している。
　通常は、高度な技術的情報を得ること、あるいは外国人講師による講演等一時的な滞在ぐらいで十分だと思われる。
　留学生や研修生は、その通常期間の滞在を認める。その期間のアルバイト等は認める。
　観光等の短期滞在は認める。
　現在の法制は、どうなっているのだろうか。

　戦争により領土等を失うことからも、移民等により領土等を失うことも防がなければならない。
　いいよいいよで、いつの間にか、日本が乗っ取られていた、となってはならないのである。
　あまりにも安倍政権は、現実の部分で、抜けていることが多すぎる。
　母屋（おもや）の部分で抜けていることが多い。
　庇（ひさし）を貸して母屋（おもや）を取られることや将来に禍根を残し、トラブルの元を造り、将来の財政負担がどれほど膨らむかも現実認識できていないことが多い。多すぎる。


　中東の難民問題、アメリカの移民問題等の状況を見れば、相当の問題があるからトラブルがあちこちで生じている。
　これに学べば、政府のやっていることは、現実を見ていない、あるべき姿に反する暴挙だと思う。
いろいろな問題に対処するのに必要な財源を計算し、その総額を外国人労働者を雇おうとする企業に均等に配分して徴収すれば、名乗りを上げる企業はいなくなるのではないかと予想できるほどうさんくさい問題のように感ずる。
　医療保険、年金、労働保険、社会保障負担、日本語教育にかかる費用の企業負担だけでも相当の額になると思う。
　生活保護の問題もあるので、従来の労働保険料の金額だけでは到底足りないだろうと思われる。
　相当外国人受け入れ企業には、企業負担額を増やさなければならないだろう。
企業には、就業時間中や企業敷地内で外国人労働者が起こした問題には、使用者責任として、各種損害等の賠償責任も発生すると思われる。


　他にも、前に指摘した問題が一番大きく、顕在化する恐れもある。
食糧自給率が致命的に低い。
財政赤字で借金が膨大である。
農業面積、居住面積が小さい。

　移民と聞けば、戦前、戦中、戦後と、食えないから、居場所が確保できないから、大挙して何万人何十万人と、中国やブラジルやアメリカに移民を出していたことを思い出す。
　これらの国は、面積が広く、人口密度が薄く、しかも北方とか気象条件等地理的条件も悪く、開拓に労力をつぎ込まねばならない未開の地で、生活環境が何もない、社会保障制度も何もないようなところへ移民していったのである。
　移民を受け入れるどころか、移民を出さなければならない国だった。
　けっして内乱状態にあるとか、政府等から迫害にあっていたわけではない。食えないからだった。

　最後の集団移民を出してから100年も経（た）っていない。

　もっと昔から、大飢饉（ききん）のときは、子供を殺して口減らししたり、老人を山に捨ててきたりしていた。

　長野県の千曲市（ちくまし）にも「姥捨」（うばすて）という地名が残っている。
物語になっていたり、映画にもなっていたりするから知っている人が多いと思う。


　地球温暖化による農作物への打撃、国際情勢等による食材の輸入困難等だけで、すぐ棄民、殺人の状態になりかねない危険が常にあるのである。

　外国人を何万人も受け入れる余地はない。


　高齢者も年金をもらって何とか生活できていれば、安い賃金でも、働いてくれる人がいるかもしれない。
　長野県の農地の近くに長野県の年金受給者で老後の対策も市町村で対応するような公営住宅を造れば、年金受給の老人が安い賃金でパート的に農業に従事してくれるのではないかとも思うのだが。

　

３０年度予算成立等

　生活保護費の削減や、各種社会保険料の値上げや、福祉給付等の切り下げや、公共料金の値上げ等が盛り込まれた予算が成立したとのこと。
　ＮＨＫは、国民の負担が増すと報じた。

　未（いま）だに物価ターゲットで値上げを主張している。
　そして、４月から食料品その他で値上げが報じられている。
　ビールは１０パーセント以上の値上げだそうだ。

　消費税を上げ、物価を上げ、社会保険料等の値上げ等国民の負担の増加、年金その他の給付の削減、公共料金の値上げその他国民の負担を増やすことばかりである。
　国民の生活がどうなっているのか、きちんと把握できていないのではないか。
　国民の負担を増やすようなことを、何故（なぜ）立案するのか。
　根拠をきちんと示さねばならないだろう。
　そのときには、無駄遣いではないか、本来許される経費なのだろうか、本質的なサービスの向上になるのか、きちんとした分析が必要だろう。

　例えば、比喩的に書いてみるが、自動車の損害賠償保険を想定してみてほしい。
　一たび重大な事故を起こしたときには、高額な賠償となり、払いきれずに生活が破綻するので、それに備えて、自賠責の他、任意保険で人身事故、物損事故について、補償額を選び保険料を負担している。
　軽自動車の一例であるが、人身事故無制限、物損事故無制限の補償で、年額２万円強である。
　賠償額は、何千万円、何億円というものもあるらしい。
　この保険料で保険業は、十分成り立っている。

　これに対し、社会保険料等は一月何千円から数万円を負担させている。
　それなのに実際に保険事象が生じたときには、使えないものだったり、十分な治療等が受けられないこともある。
　一つには、実際の担当者のスキル等に原因するものもあり、一概に言えないが、制度的欠陥の方が多く問題を含んでいる気がする。
　
　さて、比喩的に具体的に書いてみるが、保険に入ろうとする人は、自動車保険の任意保険に何を期待、予定しているだろうか。
　保険料を払わないで済むように、保険事故の調査、支払いの拒否に繋がる部分がないかどうかを調べる人間を増やしたり、更にお墨付きを得ようと、何たら審査会を置いて、何人もが関わり、非常に時間をかけて支払いを拒否できるようにしようとしたらどう思うか。
　さらに、事故を起こす前に、相談を受ける事業所を設置してそこであらかじめ、相談したり、事故が起きたときには、どうしたらよいかを研修する研修所を造ったり、研修講座を開いていたらどう思うだろうか。
　また、事故を起こさないように、法令の知識や運転技術を磨くために、教習する教習所を造ったり、教習すると言ったらどう思うだろうか。
　そして、これらに保険会社ゆかりのものの勤め場所を確保し、その人件費や建築費や、事業の経費を保険料から賄ったら財源が不足したので、保険料を上げると言ったらどう思うだろうか。

　私は、常識的には、事故の賠償金だけをきちんと払ってくれれば良い、そのほかのものは、いらない。
　もし他に使っていたら、それは、使い込みではないかと言うだろう。
　他の人も当然そう思うと思っている。

　さて今の社会保険料はどうか。
　負担額の比較をしてみてほしい。
　事象が生じたとき、どちらが高額な費用を払わねばならないのか。
どちらの負担が大きいのか。
　どちらが無駄ないし使い込みが多いのか。

　例えば、高齢者が寝たきりになって、１０年ほど介護しなければならないとして、月２０万円の人を雇って、１０年間介護させたら、２，４００万円ではないのか。
　交通事故で死亡事故を起こしたら、３，０００万円程度では済まないだろう。

　さて、社会保険料の制度は、随分とおかしいのではないか。
　特に、介護保険制度は、どうしようもなくひどすぎる制度ではないかと思う。

　行政のあらゆる分野にわたって、他にも、無駄だらけの制度が多いのではないだろうか。
　それで財政赤字というのは、投資効果のチェックが全くできていないからではないのか。
　
　
　さて、このような無駄遣い等で国民の負担をどんどん増やしている安倍政権であるが、立憲民主党、社民党、共産党等全ての党では、あまり国会で、国民の生活を守る観点からの言論や活動が目立たなかった気がする。
　国会の活動と、国会外の活動で、問題点を明確にし、正しいあり方を国民とともに追求していくために、国民に情報を伝え、国民とともに考えていくということが必要だと思う。
　いくつかの政党のホームページとウィキペディアのいくつかの政党のページを見たが、政策のページにも、ほとんど具体的なことが書いてない。
　唯一比較的いっぱい書いてあったのは、共産党のホームページだったが、残念ながら、読みやすく段落を設けたり、読みたい部分にすぐ飛べるようにはなっておらず、ずーっと文章が長く繋がっていたのは惜しかった。
　しかし、比較的参考になるものがあった。

　もっと、ふだんから、国民に向かって、いろいろ情報を流したり、問題点を指摘したり、良い案を提示したりしてほしかった。
前にも書いたが、ホームページを見る人は、少ないだろうし、見ることができない人達（たち）も多いのでその部分のカバーをどうするかを考えて、多くの国民とともに政治をしてほしいと思う。

　まだ、消費税を上げようとしたり、物価を上げようとしたり、保険料を上げようとしたり、年金や福祉給付を削ろうとしたり、税金を上げようとするなど全く何を考えているのかと思う。
　消費税を上げ、物価が上がったから、あちこちに値上げが広がり更なる値上げを必要にして国民を苦しめているのに、更に苦しめようとしている。

　特に、制度の下案を造ったりするものや、内閣や、国会議員には、投資効果のチェックと無駄な経費の削減を徹底的にしてほしいと思う。

民進党が統一会派を働きかけているようだ。

　議員数が少ないので、発言の機会や、発言力、実現力を少しでも高めたいという気持ちは、分かるが、具体的な政策について、議論し、どのように協働できるかを検討しなければ、離合集散を繰り返すだけで、選挙に当選できる人間をある程度確保することができるだけで、国民の窮状を改善し、文化的手な最低限度の生活の確保以上のことを実現する力も能力もつけられずに終わってしまうのではないだろうか。

　希望の党とそちらへ合流した人は、安倍政権と同じく、憲法改悪し、軍隊をもち、暴力による威嚇等で世界の平和を破壊し、国民の生活を破壊し、格差を拡大し、人権を破壊していく人達（たち）だと、多くの有権者は、気づいて選挙で意志を明らかにしたのではないだろうか。
　立憲民主党と共産党と社会民主党が、これら多くの有権者の支持を得たといえるのではないか。
　ここらへんを明確にせず、統一会派を作っても多くの有権者、国民にとっては何の意味もないことになる。

　国民の生活をほったらかしにし、自分が議員に当選する方策ばかりに御執心という感じだ。
　民進党のイメージは、消費税を上げないとして当選し政権を取ったのに、消費税を上げて政権を放り出した国民無視の無責任政党だ。

　憲法改悪阻止、庶民への増税反対、資産税の削減、年金削減反対、国民健康保険・介護保険その他の保険料増額反対、生活保護給付削減反対、保育・幼児教育義務教育化、高校義務教育化、義務教育の各サービス内容の拡充、高等教育の奨学金負担軽減、高等教育経費の削減、原発の廃止、税金の無駄遣いの削減、安保関連法の改悪を元へ戻す、秘密法を廃止、米軍基地・自衛隊基地の住民生活地域から海沖合への移転、食糧の自給、エネルギーの開発、産業の改革発展、雇用需要の開発、財政健全化、為政者お友達優先の恣意的行政の誤り是正、その他不適正制度の改善、技術革新の促進・・・・
　等々国民の生活の悪化を防ぎ生活向上の施策の検討実現を議論し、実施することが必要なすべきことではないか。
　日々国民の困っている内容を吸い上げ、解決策を常に検討して、良いものを構想できたら実現する。
　政府の動きや諸外国の制度や動きを常時把握している。
　必要なタイミングで対応できるようにする。
　既存の制度及び運用を常にチェックしている。

　そのうえで、是々非々で国会に臨めば良いのではないか。
　統一会派で中身そっちのけでその時々のムードや無能な代表の意向で動くのではなく、必要と考える施策について、合意が得られて賛成票を何人が投じるかが問題なのではないか。
　以上がまずすべきことの一部だと考える。

　平行して、政党として、担当を決めて、分担して、有権者への説明と説得と支持者の獲得を不断に行う。
　特に今回１８才１９才や若年層の自民党への投票者が多かったことを踏まえ、自民党の政策の問題点を身近に分かり易（やす）く解説し、あるべき姿を示す。
　党員を増やす活動も不断に行う。
　党員に行政経験者、教育経験者、法律業務経験者、その他専門の知識・技術・技能を有するものを党員に勧誘。
　何時選挙になっても対応できるよう、必要な準備を常にしておき、全国くまなく立候補者を出せるように準備しておく。
　これらを国民のための政党の存続拡充のために行う。
　政治家はこのようであってほしい。
　

今回の衆議院選の結果が出た。

　自民党と公明党で、議席の３分の２以上を占めたとのことである。

　しかし、不思議だ。
　選挙前は、世論調査等で安倍首相を支持しない者の方が多く、選挙当日の出口調査でも、反自公の方がずっと多いという状況だったのに、何故（なぜ）自公がこんなに議席がとれたのか。

　また、選挙速報等のテレビニュース等を見ていると、自公の得票数は、３０パーセント台だという。ということは、自公以外に投票した人は、７０パーセント近いということになる。
　それなのに何故（なぜ）、自公がこんなにたくさんの議席がとれたのか。

　自公の得票数が投票者数の３０パーセント台だとすれば、投票率が５７パーセントぐらいだから、０．３×０．５７＝０．１７１となり、有権者の１７パーセントぐらいしか、自公の支持者はいなかったことになる。
　自公は組織力が強いから、雨が降っても投票者数の変動は少なく、ほとんどは、無党派層の人が投票しなかったのではないかと思われる。
　投票率が低いと、自公に有利と言われている。

　果たして、これらの数値は正しいのだろうか。
　正しいとすれば、半数を超える得票をした方が、議席を得る数が少なく、得票の少ない方が議席を多く得るというのは、どこか制度がおかしいのではないか。

　やはり小選挙区制がおかしいのと、比例の区割りが細かすぎるので小選挙区制に近いものになっているのかもしれない。

　最近の信毎で、今回の衆院選も、一票の重さが、１．９８倍の格差が出たので、選挙無効を提訴した人がいると報じられた。

　小選挙区制は、憲法違反にならないのだろうか。


　小選挙区制は、政権交代可能な二大政党制となりやすい、といわれ、この二大政党制がいいという人の声が聞かれる。
　しかし、私は、政党制そのものが、良いものとは思えないと感じている。
　特に、その党の代表や執行部が独裁的になってしまうとその弊害は重大なものとなってしまうと思われる。
　そして、国民から乖離（かいり）して、国民の生活と関係が薄い、観念論や戯論（けろん）が多くなり、用でもない、要でもないことばかり始める気がする。
　そして、税金を無駄遣いし、自分たち側のものだけが利益を受けるようになり、自分たちの私益ばかり追い始める気がする。
　そして、権力は腐敗し、組織も腐敗し、国も腐敗する気がする。

　それを防ぐために二大政党制のもう一方に政権交代がなされるというが、そうだろうか。
　交替そのものがかなり困難になる気がするし、もし、交替したら、ごっそりあちこち変わることになり混乱や無駄な経費が生ずる気がする。
　
　私は、中選挙区制や全国一本の比例代表制の方がいいのではないかと思う。
　いろいろな人やいろいろな政党が乱立するかもしれないが、そうすると連立政権のような形になるし、国会も党拘束させないで、議員各自の主体的な判断で、議決に望んだ方が良いと思う。
　こうすれば、各議員等は、地元等の住民を良く見て、その窮状等を良く吸い上げて、国家経営に当たるから、本当に必要なことに精力を注（そそ）ぐだろうと思う。
　また、いろいろな人が集まれば、多様な考えや施策が提案され、多様性のメリットが活（い）かされやすい。
　さらに、多様な考え、施策等が出されてまとまるには、イデオロギーとか理念とか感情論とか偏向したものでは、まとまらないので、まとまるには、住民の利益に密接した具体的な必要なものに施策の中心が自（おの）ずと向かうと思われるからである。

　大政党制だと、その政党の権力者の意向に拘束されてしまい、国民の具体的な問題を見ることがなくなり、権力者の保身のための聞こえのみ良い政策を上から押しつけ的にするようになると思われるからである。

　みんなで具体的に客観的に科学的に現実的に効果的に実のある議論をしてより良い仕事をしてもらいたいと思う。

　関係者に以上のことについて、研究検討を重ねてもらい、より良いものにしてもらいたいと思う。