郵政三事業について

郵便三事業について

・株式会社化までは行き過ぎだったのではないだろうか。
・毎年の事業執行に、収入の範囲内で弾力的に執行できる企業会計にし、国会の関与は最小限
とする公社のようなもので良かったのではないかと思う。
　ともかく迅速に機動的に動ける組織体とすることが望ましかったのではないだろうか。
　年度予算で、何かをしようとしても来年度予算が成立してからでは、時機を失する恐れがあ
るからである。

・郵便は、全国一律のサービス、どこからでもどこまでも配達される必要が高い。
　金勘定だけの民間経営では、地方部山間部等人口の疎なところは、切り捨てられてしまうの
は火を見るより明らか。

・郵便事業を支える為、穴埋めの財源が必要だと思われるが、それは、貯金や簡易保険等の保
険事業の収益でカバーすればよいと思われる。
　従って、郵政三事業は、一体的に経営されるべきだと考える。

・それに民業圧迫という議論がすぐいわれるが、当たらないと思われる。そこでいっているこ
とは、自分の銀行より大きい銀行が、自分の銀行にとって脅威であるといっているに過ぎない。
　株式会社化されても同じと思われる。

・それよりも、完全国営であれば、貯金や保険の収益が、経費を賄って、なお収益があれば、
国庫歳入に組み入れ、財源となるはずである。
　民間銀行では、収益が国民の為には使われない。
　このように考えれば、国営事業である方が、国民にとって良いはずである。
　消費税を上げなくとも、しっかり収益を上げてもらえば、大きな財源となるわけである。
　何故このように考えないのか不思議である。

・また、国営であることのメリットは、民間銀行の独占暴利に走るのを抑制する機能も果たす。
　独占暴利に走れば、郵便貯金の方に資金を移し、民間銀行の独占暴利を減少させる方向に働
くからである。

・残る問題は、汚職や、非効率化や公金費消に陥らないようにしたり、守りの体制に入り、改
善や、発展を怠る事の無いようにすることである。
　収益をきっちり国庫に納めてもらうように経営の効率化等に模範を示してもらうことである。

・地方部での郵便配達や小包配達の他の行政サービスも担える可能性も大きいのである。
大きなメリットを国は失うべきではない。株式の配当より、直接の収益を国庫に入れる方が
よっぽど得だと思われる。