消費税の再引き上げがニュースになってきた。

消費税の再引き上げがニュースになってきた。

　引き上げてはならないと考える。
　そして、現在の消費税も早く5パーセントに戻すべきである。
　そして、所得税の高額所得者の税率を昔のように最大75パーセントだったかにまで戻すべきである。

そもそも、デフレ対策をしているのに、消費税を上げて、購買力を削ってしまうのは、経済対策として矛盾で支離滅裂である。
　安倍首相の経済ブレーンも引き上げに警告をしていた。
　経済ブレーンの警告を無視して消費税を上げてはならない。

　いまだ、中小企業等は、本年分の消費税を納めてないのだろう。
　納めたらどうなるかはっきり分かるはずである。
　法人税では、赤字なら納める税額か減る。しかし消費税は納めなければならない。
　企業は、購買力の減った顧客への売り上げは減り、更に原材料等を購入したものにかかる消費税は負担し、製品等の売り上げからは、仕入れの消費税と調整するが、消費税を納めねばならないので、ダブル、トリプルでで経営が苦しくなる。
　徐々に倒産が増えるだろう。

　円安で、海外生産している会社が、売上利益が円換算すると円では、額が増えるので、利益だと言うが、その都度、円に換えて日本へ現金を移しているのだろうか。
　原材料費等を日本以外から購入するなら、ドルで取り引きするなら、円安は何の恩恵もない。
　日本から購入するには、高くつき不利となる。
　結局、日本の輸出企業が、日本で生産した製品を、ドル取り引きの外国に売れれば、利益になるが、外国現地生産が多くなってきており、また、輸出企業の製品が魅力に乏しく競争に負けて売れない状況では、円安は、日本にとって不利益の方が圧倒的に多いことになる。
　円高だ、円安だと変化があれば、マネー取り引きのゲームをしているものだけが、大もうけする可能性があるにすぎない。
　実体経済の担い手のまともな製造業等には、不利益の方が多いのではないか。
　これらも合わせれば、消費税は上げてはならず、早く5パーセントに戻すべきである。


　財政に関しては、無駄遣いを徹底的に削るべきである。
　物見遊山や個人の趣味レベルのようなものに税金、公金を投入してはならない。
　他にも、ばらまきや、不要不急の経費は削り、贅沢なサービスは削り、現物サービスや金銭給付等を低コストで効率的かつ確実なサービスの組み合わせにしていくべきである。
　国民を、物価ターゲットと価格のみ上げるような企業等の食い物に、させてはならない。　ひいては税金が食い物にされることになる。
　少人数学級等、税金がどれほど役に立たないところに使われているか、徹底的に見直すべきだろう。