消費税増税反対 [税制]
消費税は、所得の低い人ほど重税になり、生活の苦しい人は、更に苦しい生活を強いられる。
一方、一月に何千万だか何億だか、お小遣いがもらえる人は、生活に影響はない。
また、中小企業は、仕入れコスト等が高くなることになり、売り上げも減少するので経営が
苦しくなる。
法人税の対象でない個人事業者は特に影響を強く受ける。
銀行に預金しても、年０．０２パーセントしか、利息が付かない時代に、５パーセントも一
気に負担が増えるのである。
法人税を下げて恩恵があるのは、法人税を高額払えるほど大きいところである。
そして、法人税を下げれば、法人税を原資としている地方交付税が減る。
つまり地方の財源が減り、住民に密着したサービスを行うところが財政窮乏で、サービスを
低下させることになる。
住民は、ダブルで苦しめられる。
地方交付税の原資には、所得税も含まれる。人員整理で、法人の利益を確保し、所得のない
人を多く生み出したので、その分所得税と、地方交付税が減り、やはり、住民の生活をダブル
で低下させることになる。
消費税のうち地方消費税分を増やしたらどうなるか、地方消費税が、地方交付税算出基礎の
基準財政収入額にカウントされれば、その分地方交付税が減らされるので、財源が増えたこと
にならない。
このことは、補助金を返上して、税源の移譲を受けてみたら、その分基準財政収入額が増え
たことになり、その分地方交付税が減って、ただ補助金の財源を失っただけで、財政の弱い地
方は、損をしただけ、特定財源を失っただけだったことを経験していることからも理解しても
らえると思う。
結局、大都市、大金持ちだけが得する、金持ち優遇策でしか無いと思われる。
そして、使途が、やれ観光旅行だグルメだブランド品だと遊んでいられる金持ちにしか縁の
ないところに使われたのでは、食うや食わずで、税金を払っている住民は、なんと思うだろう。
食料品等は消費税を上げないという考え方もあるというが、生産者から小売業者が仕入れる
場合は、１０パーセントの消費税を払うのだろうか。そうすると必ず価格を上げることによっ
て、コスト高をカバーしようとするので、結局住民は、消費税を値上げされたのと同じになる。
食料品は生産者の肥料とか農業機械とか農業資材とかも一切の経費に消費税がかからなくし
てくれるのだろうか。できるのだろうか。できなければ、結局最終的に価格転嫁されて、住民
が消費税を上げられた結果となる。
また、今のスーパー等は、生活用品をほとんどカバーするほど他品種を扱っているので、消
費税のかかるものとそうでないものと別に集計するようにレジを変えなければならず、商品コ
ード入力ミスも多く出そうだ。かなり出費を迫られそうである。対応に時間もかかる。
いずれにしても、消費税を上げれば、消費が冷え込むこともまた確実である。
強い経済どころではなくなるのではないか。
消費税を上げてはならないと思われる。
法人税も現行で頑張って欲しいと思う。
大金持ちでない普通の人の税金は上げてはならないと思われる。
消費税増税絶対反対 [税制]
消費税について、政府は、増税見送りと言明してくれている。
消費税増税は、低所得者等の負担割合が大きいので反対である。
所得税課税最低限を引き上げ、低所得者の負担を軽くし、年２０００万円以上の収入のある人に対する所得税の累進税率を高め所得格差が広がりすぎないようにした方がよいのではないかと思う。
もう一つ、株売買とか先物取引とか金融派生商品とかの取引から生ずる所得を正確に把握する手段を講じ、こちらの税率を高めた方がよいのではないだろうか。
マネーゲームにより、実体経済が、ガソリン価格高騰とか、トウモロコシ価格高騰とかの迷惑を被っているからである。
また低所得者、年金生活者、高齢者を除き、金融利子所得、株式等の配当所得の税率を少し上げても良いのではないかと思う。
消費税は、低所得者ほど重税になる。
年金生活者、高齢者、低所得者、障害者、フリーター、ワーキングプア、母子家庭、生活保護世帯、失業者、更に極端に言えば、お小遣いからものを買う３歳ぐらいの幼児まで税負担者になるのである。
現在の５パーセントの税負担がどれくらい重いものなのか分かるだろうか。
所得税の最低年１０パーセントの他に、購入等するたびに５パーセントとられるのである。
５パーセントというと仮に一生かかって貯めた１０００万円と退職金併せて合計３０００万円くらい利子年５パーセントで貯金したとして、年１５０万円も利子が付く計算なのである。
少し山間部に引っ込んで安い住居を探してできるだけ金を使わずに暮らせば、何とかこれだけで１年暮らせるかもしれない金額なのである。
どれだけの負担額なのか分かるだろうか。もちろん年３０００万円も消費しない人が大部分だから、毎年これだけ負担するわけではないが、毎年３００万円購入等すれば年１５万円の負担なのである。
このほかに、健康保険、年金、労働保険に、月数万は負担している。
そこへもってきて、２０年４月からは、健康保険の被扶養者のうち７５歳以上は、後期高齢者保険だかに加入して保険料を納めなければならなくなるのだそうだ。
収入が少ないから被扶養者になっているのに、しかも７５歳以上の者から健康保険料を取ろうというものらしい。
他にもゴミ処理料等公共料金等の値上げが目白押しだ。
小規模零細農林漁業者、中小企業労働者、フリーター、ワーキングプア、派遣労働者、パート労働等、失業者、自殺者、企業倒産が多くなっているのに次から次へと増税等するつもりだろうか。
所得格差がひどすぎることになる。とても低所得者には、まともな生活ができない。
そうすると犯罪者も頻発する。更に非生産的消耗的な社会的コストがかかるようになってしまう。
消費税を上げて、年金福祉に使うとか言っているらしいが、年金生活者が一番負担が重いのではないだろうか。
それで年金が増えるだろうか。
収入があれば調整されて年金は支給されない。
死んでしまえば年金は一銭ももらえない。
定年を延長し、年金支給開始年齢を引き上げ、年金がなかなか支給されず、支給され始める頃には、もう棺桶に首まで入っているかもしれない。
死んでしまえば、子供たちに年金がそっくり払ってもらえるわけでもない。
年金だけでも払い損の状態になりかねないのに、税の負担をたっぷり担がされる。
消費税増税は、生活苦への新幹線切符としか言いようがない。庶民の生活苦がもたらされるだけである。
消費税増税は、絶対すべきではない。
まだまだ、歳出削減すべきところは、いっぱいある。
まず国のリーダーたる国会議員、政府が率先垂範すべきだと思われる。
政党助成金だか政党交付金も廃止すべきだし、国会議員定数も削減すべきだし、いろんな懇談会、審議会も削減すべきだし、なんたら評価委員会などというのも無くて済むと思う。
ましてや少子高齢化、食糧自給率低下の一方の状況で、教職員を増やすなどという必要性は、全くない。
憲法違反の派兵など全くあり得ないこと。人命も含め、いくらかかると思っているのだろうか。その結果得られるのは、食糧危機と戦争と財政危機、生活苦でしかない。
バウチャー制度とか、市場化テストなど公共セクターで税金の無駄遣いと明治以来先人の汗と涙の成果の諸社会資本、制度等を破壊するだけのものなど全く不要である。
学校一つ作るのにいくらかかると思っているのだろう。
村の税金すべて集めても、学校一つも作れないところもまだ山とあるのである。
３０人学級なども小学校１年生等低学年以外全く不要である。
対して必要もない法律等の作成も不要である。
嗜好品、贅沢品を増やすのに税金を使うべきでもない。
