軽減税率のニュースが新聞テレビに良く出ている

　消費税は低所得者に負担が大きいので、消費税を取る間は、当然低所得者の生活を守るため、税の減免が必要である。
　10パーセントへの増税を止め、8パーセントの増税を5パーセントに戻し、なおかつ減免措置をとるべきである。

　ところで、生鮮食品と加工食品のあたりが議論されているだけなのが、おかしい気がする。
　衣食住に関わるものは、贅沢品を除き、全て減免の対象とすべきである。
　食材、調味料、調理油脂、スーパー等の総菜、弁当、宅配弁当も減免すべきである。
　洗剤、消毒剤、漂白剤、調理器具、食器等も調理や、保存や冷暖房の家電その他機器も減免すべきである。
　トイレットペーパーやティシュー等も減免すべきである。
　医療や薬品も減免すべきである。
　電気ガス等燃料電話テレビラジオ新聞書籍インターネットも機器及び使用料を減免すべきである。
　移動手段も減免すべきである。電車バス料金、軽自動車の取得、維持費も減免すべきである。

　行政の行う水道その他の事業も消費税相当分を価格に盛り込むことをやめるべきである。

　国及び地方公共団体のすべては、一切の購入、使用に消費税を支払わないものとすべきである。

　無駄遣いの削減も徹底的に行うべきである。
　かなりあちこち金のばらまきでしかないものが多いので是正すべきである。
　そして、消費税増税を元に戻すまで、国会議員定数の削減、内閣の大臣ポストの削減、財務省の定数削減、並びにこれらの人で現職を続ける人の給与報酬のカットを増税の責任として行うべきである。