消費税増税論議について [税制]
消費税増税論議について
・経済状況により増税実施の判断をどうするかが、マスコミ等を賑（にぎ）わしている。
・消費税増税はすべきでなく、消費税増税法を元に戻して、昔の税率に戻すべきである。
・消費税は、生活コストを高め、生活の質の低下や暮らせない人を増やす。
国民福祉に反する結果を多くもたらすものである。
・消費税を上げたら、物価上昇分と消費税分、その他増税分、その他公共料金値上げ分を、年金や給与を上げなければ、みんな生活が苦しくなるだけである。
年金等の増額は、国の財政等を圧迫する。
・低所得者対策をすれば、如何（いか）にして低所得者を把握するかと必要なときのタイミングのずれ、どうやって、どの範囲で対策するかがいろいろ複雑で、余計な経費と手間を必要とし、企業や国に余計な経費等を増やす。
レジその他の修正等大変なものがある。
低所得者保護の程度も十分には、できないと思われる。
所得で調整するなら、所得税で高所得者の税率を昔に戻す方が、経費もかからず、制度もスッキリしている。
・生活が苦しくなれば、それだけ消費が減るので、企業の収益も減ってくる。
それをカバーするために価格を上げれば更に生活が苦しくなり、更に生活必需品をわずかしか買わなくなる。
したがって、企業の収益は更に悪化する。
これは悪性インフレへと進む。
・他方、企業が、売上数を確保しようと価格を下げれば、デフレが進行する。
企業は、消費税という赤字でも徴収される税金がどんどん負担になり経営は悪化し、倒産等が増える。
・勤め先がどんどん減り、国民の所得が不安定になり、生活保護等の受給者が増え、更に国の財政を圧迫する。
・外国で消費税が高い国で、外食には消費税高率の所では、外食産業は、客数が激減して、街の活気が失われほとんどみな家に籠もっている感じで寂しい街になっているところもあるとのこと。
町に人が出てこなくなれば、更に企業等の売り上げは減り、景気は悪化する。
・所得税、法人税等高所得者の減税をし、低所得者を増税するのは、あってはならない。非倫理的なことである。
暴動や犯罪発生率の上昇の原因となる。
・法人税は、赤字の場合は税金を納める必要はないが、消費税は、赤字であろうと、取り引きすれば、必ず課税される。
多くの製造業や圧倒的多数の中小企業の経営を圧迫する。
これは、日本の企業の足を引っ張り、日本を駄目にする。
・消費税は、果たしてきちんと国に納付されているか疑問であり、悪徳企業を太らすだけという側面もある。
・消費税を上げれば、経済に悪影響を与え、景気を悪化させ、アベノミクスを失敗に終わらせることになる。
・アメリカの金融緩和等による新富裕層の誕生は、国全体に金が回ることを期待したようだが、その逆となってしまっている。
働かないものに給付する税金を負担するのはいやだというものが、シンガポール等に移住しているとのこと。
国を捨て国民を捨てるものが出ている。
金融業とか、投資関係者とかＩＴ関連者が多いとのこと。
彼らには、もし失敗しても、税金から給付することは、する必要がないのだろう。
これらの人の活動は、マネーゲーム等であって、規制し、税を徴収して実体経済に悪影響を与えないようにすべき分野である。
諸外国と連携し、これらの悪影響を抑え込む手だてを整備していかなければならない。
・消費税増税のための有識者会議も、やはり、始めから結論ありき、のものであった。
特に説得力のあるものはないように感じられた。
法律改正して増税として動き出したのだから、増税しようという程度で、悪影響を何も考えていない。
・そもそも、無駄な経費削減をほとんどしないで、また借金をしないようにする、借金を返す方法を何もしないで、庶民に増課税するなどということはあってはならない。
・民主党が惨敗したのは、すべきことをしないで、するといわなかったことを、党の存在根拠である党名の民主を忘れ、消費税増税のみをしたことである。
原発事故対策を何ら効果のあることはせず、東日本大震災の復興対策も効果のあることは何もせず、いずれも二年経（た）っても、何ら改善されていない。
原発事故は、国内に最大の悪影響をもたらすが、諸外国にも悪影響を与えるものでもある。
大気、海洋汚染により、諸外国に悪影響を及ぼし、また放射能汚染された輸出品という評価を招いてしまう。
・自民党はどうか。
今同じことをしようとしている。
それどころか、憲法改正、国防軍設置、集団的自衛権行使と軍事的圧力を高めようとして、逆に財政を悪化し、国際平和の危険要因となり、更に景気が悪くなることをしようとしている。
軍事的緊張を高め軍備に税金を使ったり、諸外国との交流を狭め経済流通の妨げとなり、原発が諸外国のミサイルの攻撃目標となる危険を高めている。
これらは､日本を破滅に導くものである。
これらを行わせるために増税をさせてはならない。
・消費税増税をしたら、次の国政選挙では、自民党が、民主党の二の舞になることは想像するに難くない
・今日の竜巻が、黒龍が昇飛するように見え、千葉の野田方面を襲ったのは、消費税増税法を成立させた、野田を罰しているように思えた。
・経済状況により増税実施の判断をどうするかが、マスコミ等を賑（にぎ）わしている。
・消費税増税はすべきでなく、消費税増税法を元に戻して、昔の税率に戻すべきである。
・消費税は、生活コストを高め、生活の質の低下や暮らせない人を増やす。
国民福祉に反する結果を多くもたらすものである。
・消費税を上げたら、物価上昇分と消費税分、その他増税分、その他公共料金値上げ分を、年金や給与を上げなければ、みんな生活が苦しくなるだけである。
年金等の増額は、国の財政等を圧迫する。
・低所得者対策をすれば、如何（いか）にして低所得者を把握するかと必要なときのタイミングのずれ、どうやって、どの範囲で対策するかがいろいろ複雑で、余計な経費と手間を必要とし、企業や国に余計な経費等を増やす。
レジその他の修正等大変なものがある。
低所得者保護の程度も十分には、できないと思われる。
所得で調整するなら、所得税で高所得者の税率を昔に戻す方が、経費もかからず、制度もスッキリしている。
・生活が苦しくなれば、それだけ消費が減るので、企業の収益も減ってくる。
それをカバーするために価格を上げれば更に生活が苦しくなり、更に生活必需品をわずかしか買わなくなる。
したがって、企業の収益は更に悪化する。
これは悪性インフレへと進む。
・他方、企業が、売上数を確保しようと価格を下げれば、デフレが進行する。
企業は、消費税という赤字でも徴収される税金がどんどん負担になり経営は悪化し、倒産等が増える。
・勤め先がどんどん減り、国民の所得が不安定になり、生活保護等の受給者が増え、更に国の財政を圧迫する。
・外国で消費税が高い国で、外食には消費税高率の所では、外食産業は、客数が激減して、街の活気が失われほとんどみな家に籠もっている感じで寂しい街になっているところもあるとのこと。
町に人が出てこなくなれば、更に企業等の売り上げは減り、景気は悪化する。
・所得税、法人税等高所得者の減税をし、低所得者を増税するのは、あってはならない。非倫理的なことである。
暴動や犯罪発生率の上昇の原因となる。
・法人税は、赤字の場合は税金を納める必要はないが、消費税は、赤字であろうと、取り引きすれば、必ず課税される。
多くの製造業や圧倒的多数の中小企業の経営を圧迫する。
これは、日本の企業の足を引っ張り、日本を駄目にする。
・消費税は、果たしてきちんと国に納付されているか疑問であり、悪徳企業を太らすだけという側面もある。
・消費税を上げれば、経済に悪影響を与え、景気を悪化させ、アベノミクスを失敗に終わらせることになる。
・アメリカの金融緩和等による新富裕層の誕生は、国全体に金が回ることを期待したようだが、その逆となってしまっている。
働かないものに給付する税金を負担するのはいやだというものが、シンガポール等に移住しているとのこと。
国を捨て国民を捨てるものが出ている。
金融業とか、投資関係者とかＩＴ関連者が多いとのこと。
彼らには、もし失敗しても、税金から給付することは、する必要がないのだろう。
これらの人の活動は、マネーゲーム等であって、規制し、税を徴収して実体経済に悪影響を与えないようにすべき分野である。
諸外国と連携し、これらの悪影響を抑え込む手だてを整備していかなければならない。
・消費税増税のための有識者会議も、やはり、始めから結論ありき、のものであった。
特に説得力のあるものはないように感じられた。
法律改正して増税として動き出したのだから、増税しようという程度で、悪影響を何も考えていない。
・そもそも、無駄な経費削減をほとんどしないで、また借金をしないようにする、借金を返す方法を何もしないで、庶民に増課税するなどということはあってはならない。
・民主党が惨敗したのは、すべきことをしないで、するといわなかったことを、党の存在根拠である党名の民主を忘れ、消費税増税のみをしたことである。
原発事故対策を何ら効果のあることはせず、東日本大震災の復興対策も効果のあることは何もせず、いずれも二年経（た）っても、何ら改善されていない。
原発事故は、国内に最大の悪影響をもたらすが、諸外国にも悪影響を与えるものでもある。
大気、海洋汚染により、諸外国に悪影響を及ぼし、また放射能汚染された輸出品という評価を招いてしまう。
・自民党はどうか。
今同じことをしようとしている。
それどころか、憲法改正、国防軍設置、集団的自衛権行使と軍事的圧力を高めようとして、逆に財政を悪化し、国際平和の危険要因となり、更に景気が悪くなることをしようとしている。
軍事的緊張を高め軍備に税金を使ったり、諸外国との交流を狭め経済流通の妨げとなり、原発が諸外国のミサイルの攻撃目標となる危険を高めている。
これらは､日本を破滅に導くものである。
これらを行わせるために増税をさせてはならない。
・消費税増税をしたら、次の国政選挙では、自民党が、民主党の二の舞になることは想像するに難くない
・今日の竜巻が、黒龍が昇飛するように見え、千葉の野田方面を襲ったのは、消費税増税法を成立させた、野田を罰しているように思えた。
2013-09-02 23:29
