税制改正大綱？ [税制]
増税規模は４兆円超－１４年度税制改正大綱決まると報じられた。
一言で言って、消費税も合わせ、庶民いじめ、金持ち優遇、営利法人優遇の酷税であり、不道徳な改正案の部分が目立つ。
まず消費税は、増税せず、５パーセントに戻すべきである。
そうすれば、自動車取得税は、現行通りで良い。
重量税のエコカー減税はいいが、古い車の課税強化は、おかしい。
住宅の２００年住宅等長寿命化、耐久性向上には、減税、補助金等出して、長期に使うことが国民個人経済には、有益であるとした税制にしているのに、どうして自動車にはそうしないのか。
新車開発費には、かなり経費がかかるので、長期間旧型車が使われ、長期間旧型車が売れれば、開発経費も回収でき、新たな開発経費も自前で準備でき、企業に利益だと思われる。
部品の保存期間を倍以上に延ばした方が、企業と国民のためだと思われる。
それに昔の製品の方が、耐久性も良く、機能も高機能で、使い勝手が良く、操作も簡単だし、今の製品よりよほど良いという感じを、いろんな分野の製品で感じている。
頻繁に買い換えるのは、金持ちの道楽や遊び人の趣味ではないのだろうか。
金持ちの道楽や趣味と同じように考えて税制をいじってはならないと思う。
耐久性がなく、壊れやすく、使い勝手も悪く、機能も余り豊富ではないというものが最近多いのではないだろうか。
新製品が出てもデザインが変わっている程度で、内容的にほとんど変わらないものに無理やり買い換えさせて、資源の無駄遣い、ゴミの増産をすべきではないと思う。
一時期、一定の期間経過したら壊れるような仕組みがとられているなど、といわれたほど壊れやすいものだ。
例えば車で、今、ダッシュボードにちょっと置きたいものがあるとき、置けるだろうか？
前や横や後ろが運転の時よく見えるだろうか。
車の中は、採光が悪く暗いのではないか。
後席の足下は狭くないか。バッテリーを利用したいろいろなことが、できるだろうか。
荷物がたっぷり積めるだろうか。
全席背もたれが完全に倒せて車を止めて、体を伸ばして休めるだろうか。
今の車は、暗くて見通しが悪いだけでもう使いづらくて、いやなものだらけだ。
何でこんな車しかないのだろうと思う。
もし排ガス規制、燃費が問題になるなら、排ガス装置、エンジンだけ部品交換載せ替えできるようにすれば、いいのではないか。
ときどき車の販売店と話をする。そんなに今のエンジンの方が良いならエンジンだけ載せ替えてくれれば、いいのではないかと。
すると規制がどうの車検が通らないなどという。
税制でそっくり買い換えを強制するより、規制緩和で、必要最小限の部品交換で済むようにした方が良いのではないか。
ゴミも少なくなり、庶民の出費も抑えられる。
それに、日本が製品の軽薄短小の点で、どれほど優れているかと思う。
一方小さくなければ、土地面積が小さく、土地代、固定資産税も高く、大きな土地大きな家を手に入れられない、うちのような兎小屋に住んでいるものには、買ったものを置いておく場所すらなくて困るという事情があるので、軽薄短小のこのような技術が飛躍的に促進されたのだと思う。
この点からも大きな車に買い換えろというのは、日本の現状を認識できないものの、いうことだと思える。
前に道路行政のまずさ、公共交通行政のまずさも非常に重要なことと指摘しておいた。
山を削り海を埋め立て、固定資産税や資産税を安くし、そこそこの大きさの家が持て、道路も広く、公共交通機関も十分整備され、旅行に行くときにしか車を使わないで済むとなれば、車も大きいものを買うだろうと思われる。
さて軽自動車税の話に戻ろう。
軽自動車には、足としての必要が高く、家族の数だけ必要になる場合も多い、そのとき経費的にもスペース的にも軽自動車以外は不利益だろう。
軽自動車は、道を傷める度合いが非常に少ないなど、公共への負担悪影響は、他の車に比べて低い。
このような軽自動車への優遇税制はあり得ても、他の自動車との差をなくす増税制はおかしな方向だと思われる。
また、買い換えを強いることは、行政のやってはならないことである。
経済その他が、内容がよくて売れるのではなく、強制されて買うことになるから、自由を抑制するものであり、資本主義の有益な分野に資源その他が適正に配分されるという原則に反するからである。
また、税制は、企業を儲けさすために、強制的に買い換えを促すような目的のために行われてはならない。
あくまで日本をよくするために行うべきであり、単に経済や財政のために行われてはならない。
営利企業の経営を保護するために、税金を投入するのも、税制をいじるのも、行われてはならないことである。
個人への生活保護はあり得ても、営利法人への経営保護はあり得ないのである。
営利法人に対しては、社会の課題を解決する望ましい製品開発のための投資減税や、補助金の支出はあり得ても経営保護は、あり得ないのである。
それどころか、デジタルテレビへの切り替えの時も、エコポイントや補助金等を出して買い換えを促したが、一方で生産不足、過剰投資、他方で一気に売り上げ減、投資の回収ができなくなる等の激変が生じて、軒並み日本のテレビ産業は赤字に陥ってしまった。
国民も買い換えを強いられ、計画外の支出をせざるを得なかった。
企業もこのときに売らねば、乗り遅れるなと、一気に投資した。その結果赤字を背負い込んでしまった。
結局得したのは、投資家やお金持ちや金融機関だけだったのではないか
経済の激変を行政施策や税制で行ってはならないと思う。
あくまで、技術・製品開発の自然な流れでの経済にしておくべきである。
社会の課題を解決するのに役立つ技術開発、製品開発であれば、行政が政策的に関わっても良いと思われるが、単に企業や投資家やお金持ちに利益を増やすだけのために関わってはいけないと思われる。
財政的には、支出の抑制が正道である。
給与所得者の控除額を縮小して増税になるとしているが、対象が人に使われるサラリーマンである。
所得税法の関係規定を見ると、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。
２ 給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。
３ 前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 前項に規定する収入金額が百八十万円以下である場合 当該収入金額の百分の四十に相当する金額（当該金額が六十五万円に満たない場合には、六十五万円）
二 前項に規定する収入金額が百八十万円を超え三百六十万円以下である場合 七十二万円と当該収入金額から百八十万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額との合計額
三 前項に規定する収入金額が三百六十万円を超え六百六十万円以下である場合 百二十六万円と当該収入金額から三百六十万円を控除した金額の百分の二十に相当する金額との合計額
四 前項に規定する収入金額が六百六十万円を超え千万円以下である場合 百八十六万円と当該収入金額から六百六十万円を控除した金額の百分の十に相当する金額との合計額
五 前項に規定する収入金額が千万円を超え千五百万円以下である場合 二百二十万円と当該収入金額から千万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額
六 前項に規定する収入金額が千五百万円を超える場合 二百四十五万円
４ その年中の給与等の収入金額が六百六十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前二項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。」と規定している。
所得税法上、一千万円以上の給与所得控除は、２２０万円から２４５万円であるから、控除を全くなくしても、４４万円から９８万円の増税にとどまる。
これでは、所得格差の是正、所得の再配分の方向には、たいして効果がない。
一億二億の所得の人が、９８万円取られたって何も感じない程度のものではないか。
増税されたり物価が上がっているのだから、給与所得控除額は全体少し増額し、高額所得者の所得税率の累進度を少し上げる。
高額所得者の所得税率を高額者の方から少しずつあげていく方が増税するときの筋ではないかという気がする。
特におかしいと思うのが、資本金一億円超の大企業で使う交際費の５０％までが非課税になるという点である。
接待などの飲食費が対象となるとのこと。
５０％で上限を設けないとのこと。
いったいこれは何なんだろう。
接待は、場合により贈収賄になり、民民同士でも犯罪になるケースがあると前に指摘したし、そもそも接待飲食で売り上げを伸ばすようなことをするということは、製品が他社より劣っているからではないのか。
また接待飲食は、心身の健康を損なうものである。
交際費に回す分、製品開発費に回したり、価格を下げることに使うのが筋だと思われる。
犯罪行為や不道徳な行為、無駄な経費を増やすことを奨励する税制改正はおかしいと考える。
こんなことをやっていて、製品の機能・質や価格が他国の製品に劣れば、競争に不利になるに決まっている。
ここでも製品を良くする方向に働くものでなければならない。
しかも何度も言うように、社会の課題を解決するものでなければ、税金を投入したり減税すべきではない。
信毎の社説では、交際費に回す余裕があるなら、社員の賃金アップや国内の投資に向けるべきだというのは、全く賛成である。それが正論だと思う。そして賃金アップの方が当面の経済効果が高いことはいうまでもない。
消費税増税は施行されるべきではないが、それにつけても８％増税時から軽減税率を適用せず、１０パーセント時からとかいっていたかと思えば、最近は、軽減税率の適用はしないというようなことを言い出す人まで出て、いったいこの国はどうなってしまうのだろうと不安が大きくなるばかりである。
技術開発や、社会の課題を解決するための方向への施策でなく、単に価格だけを上げるインフレターゲットと言い出した時点で、日本は、間違った方向へ、諸外国の製品より劣るものしか造らない方向へ進み、日本が段々沈没していく方向になってしまっていると思われる。
消費税増税、特定秘密法、新防衛大綱、日本版ＮＳＣ？、共謀罪の設置等、アベノミクスを破壊し、日本の経済と財政を破壊破綻させる、国民主権を破壊する、世界の平和を破壊する方向の動きばかりしていると思う。
早く元に戻すべきである。
消費税増税後は、消費は冷え込み、犯罪が増加し、人間関係はより破壊されるだろう。
早く元へ戻すべきである。
一言で言って、消費税も合わせ、庶民いじめ、金持ち優遇、営利法人優遇の酷税であり、不道徳な改正案の部分が目立つ。
まず消費税は、増税せず、５パーセントに戻すべきである。
そうすれば、自動車取得税は、現行通りで良い。
重量税のエコカー減税はいいが、古い車の課税強化は、おかしい。
住宅の２００年住宅等長寿命化、耐久性向上には、減税、補助金等出して、長期に使うことが国民個人経済には、有益であるとした税制にしているのに、どうして自動車にはそうしないのか。
新車開発費には、かなり経費がかかるので、長期間旧型車が使われ、長期間旧型車が売れれば、開発経費も回収でき、新たな開発経費も自前で準備でき、企業に利益だと思われる。
部品の保存期間を倍以上に延ばした方が、企業と国民のためだと思われる。
それに昔の製品の方が、耐久性も良く、機能も高機能で、使い勝手が良く、操作も簡単だし、今の製品よりよほど良いという感じを、いろんな分野の製品で感じている。
頻繁に買い換えるのは、金持ちの道楽や遊び人の趣味ではないのだろうか。
金持ちの道楽や趣味と同じように考えて税制をいじってはならないと思う。
耐久性がなく、壊れやすく、使い勝手も悪く、機能も余り豊富ではないというものが最近多いのではないだろうか。
新製品が出てもデザインが変わっている程度で、内容的にほとんど変わらないものに無理やり買い換えさせて、資源の無駄遣い、ゴミの増産をすべきではないと思う。
一時期、一定の期間経過したら壊れるような仕組みがとられているなど、といわれたほど壊れやすいものだ。
例えば車で、今、ダッシュボードにちょっと置きたいものがあるとき、置けるだろうか？
前や横や後ろが運転の時よく見えるだろうか。
車の中は、採光が悪く暗いのではないか。
後席の足下は狭くないか。バッテリーを利用したいろいろなことが、できるだろうか。
荷物がたっぷり積めるだろうか。
全席背もたれが完全に倒せて車を止めて、体を伸ばして休めるだろうか。
今の車は、暗くて見通しが悪いだけでもう使いづらくて、いやなものだらけだ。
何でこんな車しかないのだろうと思う。
もし排ガス規制、燃費が問題になるなら、排ガス装置、エンジンだけ部品交換載せ替えできるようにすれば、いいのではないか。
ときどき車の販売店と話をする。そんなに今のエンジンの方が良いならエンジンだけ載せ替えてくれれば、いいのではないかと。
すると規制がどうの車検が通らないなどという。
税制でそっくり買い換えを強制するより、規制緩和で、必要最小限の部品交換で済むようにした方が良いのではないか。
ゴミも少なくなり、庶民の出費も抑えられる。
それに、日本が製品の軽薄短小の点で、どれほど優れているかと思う。
一方小さくなければ、土地面積が小さく、土地代、固定資産税も高く、大きな土地大きな家を手に入れられない、うちのような兎小屋に住んでいるものには、買ったものを置いておく場所すらなくて困るという事情があるので、軽薄短小のこのような技術が飛躍的に促進されたのだと思う。
この点からも大きな車に買い換えろというのは、日本の現状を認識できないものの、いうことだと思える。
前に道路行政のまずさ、公共交通行政のまずさも非常に重要なことと指摘しておいた。
山を削り海を埋め立て、固定資産税や資産税を安くし、そこそこの大きさの家が持て、道路も広く、公共交通機関も十分整備され、旅行に行くときにしか車を使わないで済むとなれば、車も大きいものを買うだろうと思われる。
さて軽自動車税の話に戻ろう。
軽自動車には、足としての必要が高く、家族の数だけ必要になる場合も多い、そのとき経費的にもスペース的にも軽自動車以外は不利益だろう。
軽自動車は、道を傷める度合いが非常に少ないなど、公共への負担悪影響は、他の車に比べて低い。
このような軽自動車への優遇税制はあり得ても、他の自動車との差をなくす増税制はおかしな方向だと思われる。
また、買い換えを強いることは、行政のやってはならないことである。
経済その他が、内容がよくて売れるのではなく、強制されて買うことになるから、自由を抑制するものであり、資本主義の有益な分野に資源その他が適正に配分されるという原則に反するからである。
また、税制は、企業を儲けさすために、強制的に買い換えを促すような目的のために行われてはならない。
あくまで日本をよくするために行うべきであり、単に経済や財政のために行われてはならない。
営利企業の経営を保護するために、税金を投入するのも、税制をいじるのも、行われてはならないことである。
個人への生活保護はあり得ても、営利法人への経営保護はあり得ないのである。
営利法人に対しては、社会の課題を解決する望ましい製品開発のための投資減税や、補助金の支出はあり得ても経営保護は、あり得ないのである。
それどころか、デジタルテレビへの切り替えの時も、エコポイントや補助金等を出して買い換えを促したが、一方で生産不足、過剰投資、他方で一気に売り上げ減、投資の回収ができなくなる等の激変が生じて、軒並み日本のテレビ産業は赤字に陥ってしまった。
国民も買い換えを強いられ、計画外の支出をせざるを得なかった。
企業もこのときに売らねば、乗り遅れるなと、一気に投資した。その結果赤字を背負い込んでしまった。
結局得したのは、投資家やお金持ちや金融機関だけだったのではないか
経済の激変を行政施策や税制で行ってはならないと思う。
あくまで、技術・製品開発の自然な流れでの経済にしておくべきである。
社会の課題を解決するのに役立つ技術開発、製品開発であれば、行政が政策的に関わっても良いと思われるが、単に企業や投資家やお金持ちに利益を増やすだけのために関わってはいけないと思われる。
財政的には、支出の抑制が正道である。
給与所得者の控除額を縮小して増税になるとしているが、対象が人に使われるサラリーマンである。
所得税法の関係規定を見ると、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。
２ 給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。
３ 前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 前項に規定する収入金額が百八十万円以下である場合 当該収入金額の百分の四十に相当する金額（当該金額が六十五万円に満たない場合には、六十五万円）
二 前項に規定する収入金額が百八十万円を超え三百六十万円以下である場合 七十二万円と当該収入金額から百八十万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額との合計額
三 前項に規定する収入金額が三百六十万円を超え六百六十万円以下である場合 百二十六万円と当該収入金額から三百六十万円を控除した金額の百分の二十に相当する金額との合計額
四 前項に規定する収入金額が六百六十万円を超え千万円以下である場合 百八十六万円と当該収入金額から六百六十万円を控除した金額の百分の十に相当する金額との合計額
五 前項に規定する収入金額が千万円を超え千五百万円以下である場合 二百二十万円と当該収入金額から千万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額
六 前項に規定する収入金額が千五百万円を超える場合 二百四十五万円
４ その年中の給与等の収入金額が六百六十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前二項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。」と規定している。
所得税法上、一千万円以上の給与所得控除は、２２０万円から２４５万円であるから、控除を全くなくしても、４４万円から９８万円の増税にとどまる。
これでは、所得格差の是正、所得の再配分の方向には、たいして効果がない。
一億二億の所得の人が、９８万円取られたって何も感じない程度のものではないか。
増税されたり物価が上がっているのだから、給与所得控除額は全体少し増額し、高額所得者の所得税率の累進度を少し上げる。
高額所得者の所得税率を高額者の方から少しずつあげていく方が増税するときの筋ではないかという気がする。
特におかしいと思うのが、資本金一億円超の大企業で使う交際費の５０％までが非課税になるという点である。
接待などの飲食費が対象となるとのこと。
５０％で上限を設けないとのこと。
いったいこれは何なんだろう。
接待は、場合により贈収賄になり、民民同士でも犯罪になるケースがあると前に指摘したし、そもそも接待飲食で売り上げを伸ばすようなことをするということは、製品が他社より劣っているからではないのか。
また接待飲食は、心身の健康を損なうものである。
交際費に回す分、製品開発費に回したり、価格を下げることに使うのが筋だと思われる。
犯罪行為や不道徳な行為、無駄な経費を増やすことを奨励する税制改正はおかしいと考える。
こんなことをやっていて、製品の機能・質や価格が他国の製品に劣れば、競争に不利になるに決まっている。
ここでも製品を良くする方向に働くものでなければならない。
しかも何度も言うように、社会の課題を解決するものでなければ、税金を投入したり減税すべきではない。
信毎の社説では、交際費に回す余裕があるなら、社員の賃金アップや国内の投資に向けるべきだというのは、全く賛成である。それが正論だと思う。そして賃金アップの方が当面の経済効果が高いことはいうまでもない。
消費税増税は施行されるべきではないが、それにつけても８％増税時から軽減税率を適用せず、１０パーセント時からとかいっていたかと思えば、最近は、軽減税率の適用はしないというようなことを言い出す人まで出て、いったいこの国はどうなってしまうのだろうと不安が大きくなるばかりである。
技術開発や、社会の課題を解決するための方向への施策でなく、単に価格だけを上げるインフレターゲットと言い出した時点で、日本は、間違った方向へ、諸外国の製品より劣るものしか造らない方向へ進み、日本が段々沈没していく方向になってしまっていると思われる。
消費税増税、特定秘密法、新防衛大綱、日本版ＮＳＣ？、共謀罪の設置等、アベノミクスを破壊し、日本の経済と財政を破壊破綻させる、国民主権を破壊する、世界の平和を破壊する方向の動きばかりしていると思う。
早く元に戻すべきである。
消費税増税後は、消費は冷え込み、犯罪が増加し、人間関係はより破壊されるだろう。
早く元へ戻すべきである。
2013-12-14 23:48
