消費税増税反対 [税制]
消費税増税反対
今日、来年４月１日から消費税を８％に引き上げると決定したらしい。
自ら、アベノミクスを失敗させることになったと思う。
そして、金融緩和以前の国民の生活より圧倒的に悪い状況に、国民を追い込むことのスタートとなってしまったと思われる。
経済は、主体は、個人法人の私的生活における売買その他の取り引き等にある。
そこへ、外から可処分所得を減らす挙に出たためである。
購買力が減れば、個人法人の営業利益が減るのは当然であるからである。
ましてや、金融緩和の副作用か、円安となり、生活物資の輸入価格、販売価格が高騰しつつある。
これも自給自足率を高めることを怠ったからである。
ニュース映像を見ると、業者の値上げの弁が、輸入価格の高騰により材料費高騰のためしかたがない、消費税増税分は上げざるを得ないと、みんな、にたにた、にやにやしながら話している。
これは便乗値上げだろう。
消費税増税時に先に値上げしたから、増税分は吸収し値上げとならないようにしますというか、それとも更にあくどく消費税増税分をそのままとるかのどちらかになりそうだ。
消費者は、価格情報を伝え合い、悪徳業者からは買わないようにして、生活防衛を一層強めなければならない。
良心的な個人、中小企業にとっては、経済、家計、事業、生活が苦しくなっている。
そこへ更に増税の追い打ちをかける。
被災地の人にも増税の追い打ちをかける。
物価高の進行と、年金や生活保護の給付額削減が既に決まっている。
どれほどの追い打ちをかけるのだろうか。
４月から、社会保障が増額されるという情報を聞くことは全くなかった。
老人と経済弱者は早く死ねと言っているようなものだ。
財政再建の王道は、経費の節約である。不要不急の経費を削ることであり、また、行政サービスの低下の引き受けである。
これをしない増税は、許されるものではない。
政党助成金・交付金の廃止すらしていない。
議員、政府役員、公務員も、関係団体、補助金交付先等含め飲食や物見遊山を税金でまかなうことも、止めていない。
薬価報酬等の引き下げ等もしていない。
国会議員定数削減や政府役員ポストの削減、定数削減もしていない。
他にも無駄な事業や、現金ばらまき的な事業が多い。
これらも手つかずである。
マネーゲームへの規制や税収源として、増収もやらない。
製造業の大企業は、増収増益と報じられたが、画期的な新製品というものに余りお目にかからない。
これら大企業は、円安とマネーゲームで儲けただけでないのか。
何ら基盤が強くなっていないのではないか。
個人の増税は、そのままで、法人だけ復興特別税を前倒し廃止するとしている。
復興財源は、どこに求めるのか。
また、個人や中小企業に負担を上乗せするのではないか。
復興も目に見えるものはないように思える。
福島原発の処理も、何年か後にやっと地下水対策の凍結装置設置などと、まだ当分このままのようなのんびりしたことをしている。
放射性物質の封じ込めが緊急最低限の対策にもかかわらず、海に放流しようなどという発想が出てくるあたり、しなければならないことが自覚されていない。
法人の減税は、誤りである。奨励すべきでない業を行っているものも、利益を得てしまう。
社会の課題を解決するのに役立つ投資に対する減税だけで良いと思われる。
一律の法人の減税は、現金ばらまきと同じで、企業努力もせず、楽をすることを助長するだけで、日本の企業をスポイルする。
製品開発力、技術の向上が期待できなくなる。
法人に一律減税すると、収益が増える結果となるが、それを義務費である、賃金のベースアップに使われる保証はない。
それどころか、株の配当を増やしたり、社長や幹部社員のみ給料を上げて、一般社員の賃金を削ったり、終身雇用を狭めたり、人員削減をして株配当していた企業が多かった。
内部留保が多いという情報もある。
法人や高所得者から税金をとり、経済的弱者や社会保障に使う方が、確実でかつ王道ではないか。
今後、ＴＰＰの結果次第では、対策に財政出動が必要になるし、集団的自衛権や憲法改正国防軍の設置その他の主張をしているところを見ると、どんどん財政出動が必要になることを言っている。
消費税増税が何に使われることになるか、容易に想像できる。
そして招くのは、国民の生活苦と戦争だ。
安倍首相は、前回と同じ過ちを繰り返している。
せっかくアベノミクスで歴史に名を残す可能性があったのに、自ら破壊し、国民を生活苦と短命に追い込んでいる。
一刻も早く、不信任に追い込み、総選挙で、今回閣議決定したメンバー共々政治から退いてもらわないと、日本は大変なことになる。
そして、消費税増税を廃止して、法人税や高額所得者の所得税を適正に戻し、経費の節約をする政府を造るべきである。
今日、来年４月１日から消費税を８％に引き上げると決定したらしい。
自ら、アベノミクスを失敗させることになったと思う。
そして、金融緩和以前の国民の生活より圧倒的に悪い状況に、国民を追い込むことのスタートとなってしまったと思われる。
経済は、主体は、個人法人の私的生活における売買その他の取り引き等にある。
そこへ、外から可処分所得を減らす挙に出たためである。
購買力が減れば、個人法人の営業利益が減るのは当然であるからである。
ましてや、金融緩和の副作用か、円安となり、生活物資の輸入価格、販売価格が高騰しつつある。
これも自給自足率を高めることを怠ったからである。
ニュース映像を見ると、業者の値上げの弁が、輸入価格の高騰により材料費高騰のためしかたがない、消費税増税分は上げざるを得ないと、みんな、にたにた、にやにやしながら話している。
これは便乗値上げだろう。
消費税増税時に先に値上げしたから、増税分は吸収し値上げとならないようにしますというか、それとも更にあくどく消費税増税分をそのままとるかのどちらかになりそうだ。
消費者は、価格情報を伝え合い、悪徳業者からは買わないようにして、生活防衛を一層強めなければならない。
良心的な個人、中小企業にとっては、経済、家計、事業、生活が苦しくなっている。
そこへ更に増税の追い打ちをかける。
被災地の人にも増税の追い打ちをかける。
物価高の進行と、年金や生活保護の給付額削減が既に決まっている。
どれほどの追い打ちをかけるのだろうか。
４月から、社会保障が増額されるという情報を聞くことは全くなかった。
老人と経済弱者は早く死ねと言っているようなものだ。
財政再建の王道は、経費の節約である。不要不急の経費を削ることであり、また、行政サービスの低下の引き受けである。
これをしない増税は、許されるものではない。
政党助成金・交付金の廃止すらしていない。
議員、政府役員、公務員も、関係団体、補助金交付先等含め飲食や物見遊山を税金でまかなうことも、止めていない。
薬価報酬等の引き下げ等もしていない。
国会議員定数削減や政府役員ポストの削減、定数削減もしていない。
他にも無駄な事業や、現金ばらまき的な事業が多い。
これらも手つかずである。
マネーゲームへの規制や税収源として、増収もやらない。
製造業の大企業は、増収増益と報じられたが、画期的な新製品というものに余りお目にかからない。
これら大企業は、円安とマネーゲームで儲けただけでないのか。
何ら基盤が強くなっていないのではないか。
個人の増税は、そのままで、法人だけ復興特別税を前倒し廃止するとしている。
復興財源は、どこに求めるのか。
また、個人や中小企業に負担を上乗せするのではないか。
復興も目に見えるものはないように思える。
福島原発の処理も、何年か後にやっと地下水対策の凍結装置設置などと、まだ当分このままのようなのんびりしたことをしている。
放射性物質の封じ込めが緊急最低限の対策にもかかわらず、海に放流しようなどという発想が出てくるあたり、しなければならないことが自覚されていない。
法人の減税は、誤りである。奨励すべきでない業を行っているものも、利益を得てしまう。
社会の課題を解決するのに役立つ投資に対する減税だけで良いと思われる。
一律の法人の減税は、現金ばらまきと同じで、企業努力もせず、楽をすることを助長するだけで、日本の企業をスポイルする。
製品開発力、技術の向上が期待できなくなる。
法人に一律減税すると、収益が増える結果となるが、それを義務費である、賃金のベースアップに使われる保証はない。
それどころか、株の配当を増やしたり、社長や幹部社員のみ給料を上げて、一般社員の賃金を削ったり、終身雇用を狭めたり、人員削減をして株配当していた企業が多かった。
内部留保が多いという情報もある。
法人や高所得者から税金をとり、経済的弱者や社会保障に使う方が、確実でかつ王道ではないか。
今後、ＴＰＰの結果次第では、対策に財政出動が必要になるし、集団的自衛権や憲法改正国防軍の設置その他の主張をしているところを見ると、どんどん財政出動が必要になることを言っている。
消費税増税が何に使われることになるか、容易に想像できる。
そして招くのは、国民の生活苦と戦争だ。
安倍首相は、前回と同じ過ちを繰り返している。
せっかくアベノミクスで歴史に名を残す可能性があったのに、自ら破壊し、国民を生活苦と短命に追い込んでいる。
一刻も早く、不信任に追い込み、総選挙で、今回閣議決定したメンバー共々政治から退いてもらわないと、日本は大変なことになる。
そして、消費税増税を廃止して、法人税や高額所得者の所得税を適正に戻し、経費の節約をする政府を造るべきである。
2013-10-02 01:25
