安保関連法の違憲判決はまだだろうか

安保関連法の違憲判決はまだだろうか

　９月１７日の信濃毎日新聞の第一面に「多国籍軍に陸自派遣検討」「シナイ半島停戦監視　司令部要員」「国連統括外　安保法規定初適用」との見出しで報じられた。　停戦監視の軍事要員として陸自から派遣することを検討するらしい。

　安保関連法については、既に全国２０か所以上で違憲訴訟が起こされているとのことであるが、未（いま）だ判決が出ていないようだ。
　自衛のための武力行使、正当防衛を超えての自国のための戦争すら禁じられているのに、他国の戦争に介入して軍事活動の司令をするなど憲法違反は、明らかなので、手遅れにならないうちに早く違憲判決を出して、安保関連法を無効としてほしい。
　事実が先行し、戦争に全面的に巻き込まれて、本格的な戦争を拾ってしまい、抜け出せなくならないようにしてほしい。
　憲法や法令審査権や裁判所が何の役にも立たなかったとならないように、早く違憲判決を出して戦争の可能性をなくしてほしい。

　政府は、外交努力と、文化、経済、スポーツの交流や、経済支援や、食糧支援や国連への軍事以外の、分に応じた支援協力を行うべきである。
　これが日本国憲法の趣旨である。
　今回の案件は、国連をも逸脱した活動の可能性もはらんでいるようだ。