感染症対策について 20200425 001

・抗体検査について、献血を利用してとするが、単に統計のためなら、不足している血液を汚染する恐れがあるので、すべきではないのでは。
　また、統計目的とすれば、献血する人は、無作為抽出と異なり、特定の母集団という偏りが考えられ、適切な統計調査となり得ない恐れが強い。
　世界的に、現時点での感染の状況を把握する必要があるなら、統計的に適切な母集団となるよう検討されるべきだ。

　一方、献血血液については、安全性の問題がないのか、血液中に新型コロナウィルスが混じっていないか心配だ。
　こちらの対策は、どのようにしているのか。

　他方、感染者が、ウィルスは体中のどこにもないことを確認して、退院するとき、抗体ができているか、否かを検査し、できていなかったら、なぜできなかったのかの研究が必要だ。
　できていても、また感染した、症状が出たというケースも、研究が必要だ。
　既に変異している可能性もあるのか。
　抗体の泳いでいるところ、行けるところに制約があり、抗体に出会う前に、ウィルスが病原性を発揮してしまっているのか。


　当初、新型コロナウィルスの顕微鏡写真で、円形のもの、楕円形のもの、棒状のもの等いろいろ出ていたが、これらは同じ新型コロナウィルスなのかどうか、明確になったのだろうか。
　もし、形態が違うのは、別の新型コロナウィルスだとすれば、暴れ方も、効く薬も違ってくるのではないか。抗体も違うのではないか。抗原も違うのではないか。
　そこらへんは、明らかになったのだろうか。


・感染症対策の常時検証と対策マニュアルの随時改訂
　各地域で行われていることや、提案のあったこと、諸外国の行ったこと、行っていることで良いものは取り入れ、有効活用していく。

　水際対策は、観光等は、事前に感染症全ての健康診断を課し、陰性でなければ、渡航を制限する。
　その証明がなければ、入国させない。
　証明があっても、信憑（しんぴょう）性に疑い等があるときは、独自に検査する。
　大体、オンラインでほとんどできることが多いので、これを課してもそれほど大きな問題にならないのではないか。
　どうしても緊急なものは、専用機で来て、専用車で移動して、目的地以外は、外出禁止の状態で行う。
　その他、貿易上必要なものは、荷の受け卸場所以外には、出ないように、必要なものは、その近辺に他と隔離されたものを整備しておく。

　感染症対策病棟は、一度に最低限発生する恐れのある、大型豪華客船の定員と乗務員の合計が全員収容できる個室を持つものを最低限として、海空港近くに整備し、ふだんは、感染症対策研修に用い、医療スタッフは必ず、一度は研修を受けなければならないとする。
　受講者には、医療用マスク、防護服、フェイスマスク、ガウン、靴手袋等、防護医療等を一式給付して、研修を行う。そのまま個人で持ち帰るものとする。

　通常時から、医療機関、福祉施設、収容施設等は、感染症対策をしておくべきである。
　受付防護透明樹脂、動線、換気、防護衣、消毒その他。
　病院等だけでなく市役所等ライフライン、必需物資関係の事務所等も同様である。

　諸外国や国内に感染者が出た場合には、全ての医療スタッフが、感染防護体制をとり備える。
早期発見、早期隔離、早期治療の体制を整える。
　感染者は、何百万人にもパンデミック状態にならない限り、自宅待機はさせない。
　早期隔離し、早期治療を始める。
　ＷＨＯ、諸外国、国内医療機関等との情報共有を図る。

　医療関係機器資材等の増産に入り、必要なところに配布するとともに、備蓄を進める。

・長野で拘置所支所が使われなくなるとのことだから、隔離、治療病棟として活用できる。

　国内に広まり始めたら、公共施設は、隔離・治療病棟として、早めに受け入れ準備を始める。
　足りなくなったら、民間ホテル等を借り切りする。


・機器資材の増産と、既存のメーカーで間に合わない場合は、可能なメーカーに、随意契約で仕様、設計図を示して、委託製造して、必要なところへ緊急配備する。


・まだ第一波であるし、第二波、第三波と来るらしいので、増産と備蓄に努める。
　新感染症だけでなく、集中豪雨、地震、津波、噴火も毎年のように起きるので、増産備蓄は、急務である。
　同様にやたらと税金をばらまきしないように、税金を使わず、国民を救うため、対策も最適化を図るべきである。
　これ以上の全国民への増税などできない。