憲法記念日に寄せて 2018/05/03

　国民レベルで憲法改悪反対の行事等が、あちらこちらで行われているようだ。
　新聞も、憲法関係の記事が多く載せられている。

　今夜8時からのＮＨＫのＮＨＫスペシャル「憲法と日本人」は、良い番組だった。
　自主憲法制定派の後押しするため、小選挙区制を目論（もくろ）んだのに対し、国民は、戦争の反省から、これを拒み、自主憲法制定派の議員は、自民党の中からも批判され、議員数を減らした。
さらに、自主憲法制定を後押しするために造られた、憲法調査会も、アメリカに行って押しつけでないとする情報を得てきたとか。
　改憲派の副会長が、国民の盛り上がりがなければ、3分の2の議員数を得ても、発議すべきでないとしたとか。
改憲を後押しするための憲法調査会が、最終報告で、改憲すべきと言う結論を出さず、両論併記の報告書にして、事実上、改憲論議を終息させたとか。
　この後、歴代総理大臣は、改憲を持ち出さなかったと結んでいる。

　私は、何回も現行憲法を守るべきだと主張してきた。
　それが正しいとこの番組を見て、ますますその思いを強くする。
　戦争直後の国民は、二度と戦争にならないようにしようとしていた。
　国民主権、基本的人権、平和を最もよいものと選択したのである。

　これが戦争を経験した、当時の国民の選択意思であること。
後世に平和で国民主権と基本的人権を継承しようとした先祖たちなのだと言うこと。

　現行憲法施行後７０年強の日々は、国民の利益だったということは、明らかなこと。
　現行憲法で国民に不利益があったのだろうか。あると思う人は、挙げて見てほしい。　ないと思われる。
　不利益があるとすれば、憲法でなく、消費税上げ、物価上げ、増税、生活保護の切り下げ、年金の切り下げ、社会保険料、公共料金の値上げ等の安倍自民党に代表される具体的な政治が問題なのではないか。

　国民主権、基本的人権、平和は、古代からの日本の精神や生活を作ってきた、仏教とも整合している。
　日本の歴史の中で、明治維新から戦中までの国家神道の一部の異常な時代を除けば、ずっと仏教だった。
　国民に利益をもたらすのは、国家神道では、あり得ないことは、歴史が証明している。

　政治の目的は、平和であり、国民の利益である。
　安倍自民党のいっている、憲法９条改憲は、これに反するものである。
　軍隊をわざわざ憲法に持ち込もうとするのは、暴力によって、一部独裁者の利益を得ようとするだけでしかない。
　何故（なぜ）軍隊にこだわるのかを考えればすぐ人権に反することになると分かると思う。

　現行憲法は、国連憲章と整合している。
　現行憲法は、世界の人権宣言等や哲学等と整合している。
　（カントの「永遠平和のために」等）
　すべての基本は、個人の人間である。国民である。
　決して、個人の上にある、得体の知れない、国家や、全体ではないのである。

　既に安倍自民党によって、知らされず、恣意的な行政や、軍事的緊張を高めて、戦争の危険を高め、軍拡競争をあおり、国民に回す予算を削っているのではないか。
　さらに、個人の生命、自由、財産を奪われ、困苦な生活になるのを望むのだろうか。
　どちらの方が国民の利益であるか、明らかだと思う。
　それが分からないというなら、１０年ほど、草や木の葉や昆虫を食べて生きてみればよい。
　兵士も、日本にいた国民も戦中は、そのような生活をしていたのだ。

　改憲派は、改憲したら具体的にどのような利益が国民にもたらされるのか、言えただろうか。
　何一つ国民の利益は生まれず、不利益のみ拡大し、生きるに困難な時代になることばかりになるのではないか。
　具体的に何をしようとし、それには、人命と予算がどれだけかかるのか計算してみればよい。そして結果どうなるのか簡単に予想できるだろう。

　現行憲法自ら、改正できないものがあるとしているので、確実に国民主権を制約する改憲を発議できない。
　
　改憲の必要性は、あるのだろうか。ないと言わざるを得ない。
　７０年以上現行憲法できて、何ら不都合がなかった。
　軍隊を持ちたいという暴力による解決主義者のみ妄想を抱いているだけである。
　一たび、他国人を軍隊を使って殺したりすれば、すぐ世界を敵に回し、あらゆる物資資源が手に入らなくなる。
そして戦争に突入してしまう。
　外国の近くに武装した自衛隊を出せば、国民の敵発言した自衛官のように、感情的な行動に走り、一発でも撃ってしまえばすぐ戦争になってしまうのは、歴史の教えるところである。
　決して、日本は、武装した自衛隊を外国に派遣してはならない。
　早く裁判所も違憲判決を出して、このような危険の可能性を早くなくして欲しいと思う。戦争になってからでは遅い。

　食糧自給率を問題にする必要がないと言う人がいるが、戦争にならなくとも、貿易摩擦や感情的なすれ違いで、物資資源が手に入らなくなる危険は常にあるのである。

　刀狩りや銃砲刀剣不法所持が犯罪になるなど、国民一人一人に自営のため武器を持てとは言わず、武器を取り上げてきた。
　国際的に見ても、国際連合の警察が警察力とそのための装備を持つべきであって、個々の国に武器を自営のため持てという方向ではない。
　まだそこまで現実の整備ができていないので、過渡的な措置として、自営について触れているにすぎないのである。
　日本の政治のすべきことは、国際連合の元に平和を守り、人権を守る方向に尽力することだろう。
　そして、貿易などの経済や文化の交流を図り、戦争にならない世界を作ることに尽力すべきだろう。

　改憲論者の挙げる項目の内、９条改悪は決して許してはならない。
　緊急事態条項も決して許してはならない。これはヒトラーの行ったことと同じことになる。
　それ以外で、国民の利益になるようなものは、現行憲法に反しないので、憲法改正の必要はなく、法律で定めたり、予算措置するだけで実現できるものである。
　決して、それらにだまされて、国民主権、人権、平和を失ってはならない。
　現行憲法は、世界で一番優れているものなのである。

　改憲派が、軍隊がなければ国民を守れないと言うが、過去に軍隊は国民を守ったか、逆に軍隊に殺された国民が何人もいたのではないか。
　更に言えば、日本に軍隊を置いて、国民をどうやって守れるのか。日本の軍隊では守れないというのが、前回の戦争の教えたことではないのか。

　改憲論者の考えでは、国民の幸福は実現できない。
　決してだまされてはならない。
　現行憲法を守ることが正しい。