道路特定財源暫定税率について

道路特定財源暫定税率について

　テレビ番組を見ていると、道路特定財源の暫定税率をどうするかの議論が喧（かまびす）しい。

　私は、前にも書いたように、道路特定財源の一般財源化には、反対だし、暫定税率の廃止にも反対である。
　以下、その理由を述べる。

１　まず、道路とはどのように位置けられるものであるか。
　住居が道につながっていないものがあるだろうか。
　工場が会社が道につながっていないものがあるだろうか。
　学校が、病院が、役所が道につながっていないものがあるだろうか。
　店や観光地が道につながっていないものがあるだろうか。
　人間が生活するに、道は必須の不可欠の要素である。
　道がなければ生活できない。どこにも行けず監獄の檻の中に居るのと一緒だという以前に、食料も手に入らず、生きていくことができないと言うことがすぐ分かるはずである。
　自分に一番身近なところを見ただけでもこのとおり。
　大きくは、物流ができない、輸入ができないことにもなる。
　山間部で市場に農産物を出荷するに、一本しかない道が、土砂崩れ等で崩落したら、しかも年一回の収穫時期の出荷時期に当たっていたら、一週間もそのままだったら、収穫物のうち野菜等は、全滅し、野菜農家は、一年無収入になってしまう。
　いかに道が人間にとって大事なものか分かる。
　袋地通行権なども、人格権、自由権、居住権等基本的人権をその根拠に考える判例学説がある。
　社会資本の中でも、道路はもっとも優先度の高い社会資本である。
　従って、古来、道路整備には、国家権力等が最優先の配慮をし、新設改良維持管理してきている。すべての道はローマに通ずというものである。

２　道路の新設、改良、維持管理には、膨大な経費がかかる。
　道路整備を官民協同でという動きがあるが、個々の住民が経費を負担して公共道路の新設改良修繕をしたというのは、あまり聞かない。せいぜい、材料を行政からもらって舗装修繕とか、ゴミ拾いとか、草刈りぐらいしか聞かない。
　利用するのも不特定多数の公共住民だから広く負担するというのも一つの考えである。
　そして、車社会であるから、特に、車の利用者には多く負担してもらうのも合理的だ。
　車で通行する方が、より大きな道を必要とし、より早く道が傷（いた）むからである。

３　道は、新たに造る必要がつぎつぎと出てくる。開発すれば必ず道を造らなければならない。宅地造成や、住宅団地、工場団地、農地等を開発すれば必ず、道を造らねばならない。
　今後、山間部や、農地部や海岸部に宅地等造成されていくのは、確実である。
　そして、一度作られた道が不要になることは、ほとんど無い。国道から県道、市町村道に格下げされることはあっても、一度道が造られて住居等が張り付いた道は無くなることがない。
　道路財源は、今後より多くを必要とすることはあり得ても、今後少なくて済むなどということはほとんどありえないのである。

４　このように道路は、確実に増大の一途をたどり、その個々の整備費も高額である。これを、負担するに一般財源でとなると、他の行政サービスが圧迫され、そちらのサービスが低下することになる。
　そのサービス低下がいやだと、大幅増税を引き受けるか、道を直さず、斜面を転落する危険を冒しながら山腹を徒歩で歩いたり、穴の開いた道を車まで通れないから、歩いていってもらうことのどちらかを選んでもらうことになる。
　大幅増税か、住居に引きこもりかどちらかである。それがどのような生活をもたらすかは明らかである。
  車を使っている人により多くといっても暫定税率の現行のまま税負担をしてもらうか、車を使わない人にも大幅な増税で負担をしてもらうかのどちらかである。

５　ガソリン代は、サラリーマンは通勤手当値上げという形で若干カバーされる。
　自営業者も経費という形で若干カバーされる。
　その他の遊びは少し慎めばよいし、そもそも車を使うなら人より多く負担すべきである。  遊びに行けるほど余裕があるなら税負担すべきである。

６　ガソリンは埋蔵量があと50年とか30年とか言われている。
　従って、ほおっておいても、50から30年でガソリンが枯渇するので、ガソリン税そのものが無意味になり、道路特定財源の重要な部分を失うことになるのである。
　今の道路特定財源を、できれば次の道路特定財源が見つかるまで、毎年の収入を特別会計で積み立てストックして将来等にも備えておきたいくらいである。
　ガソリンを多く消費してくださいという世界状況には決してないのである。
　少しでもガソリンの消費量を節約して、エネルギーの枯渇を先延ばしにし、私どものような貧乏人にも、代替エネルギー等の車等が中古車でも買えるようになるまでガソリンの供給を持たせ無ければならないのである。

７　ガソリン代の高騰は、枯渇懸念とマネーゲームと産油国等の関係等から引き起こされているものであり、抜本的対策等をしないままでは、今後も高騰を続けるだけであり、暫定税率を下げても焼け石に水であり、より高いガソリン代と一般財源によるサービスへのしわ寄せと、その財源不足により、抜本的対策に回す財源にも逼迫し、より将来のガソリン高騰と大幅増税を招くだけであり、生活はより圧迫されていくと思われる。
　既に諸外国では1リットル２２０円を超えている。

８　抜本的対策とは、新エネルギーへの転換の加速である。
　電気エネルギー、水素ガスエネルギー、バイオエネルギー・・・である。
　電気自動車、水素ガス自動車、天然ガス自動車、燃料電池自動車、バイオ燃料自動車等である。
　これが進めば、高いガソリンを買わないですむのである。
　そうすれば、ガソリンの消費量も減り、ガソリン代もやすくなる可能性があるのである。　従って、早急に各自動車メーカーはガソリン以外の新エネルギーの車を早く大量に生産し普及させる必要があると思われる。
　高い技術があるなら、早く普及させなければ、自動車会社の将来も無くなるのである。　公共団体、会社、比較的余裕のある個人が、率先して新エネルギー車に乗り換えるべきである。
　そして、新エネルギーが普及したら、新たな道路特定財源とすべきである。