自動車取得税、自動車重量税

自動車取得税、自動車重量税

　昨日の信濃毎日新聞で「民主税調車体課税「廃止を」」のサブタイトルで、「民主党税制調査会が、自動車取得税と自動車重量税について、「廃止、抜本的な見直しを強く求める」」と報じられた。
　自動車取得税は、自動車を買ったときに払う税金で、都道府県の収入となる。
　自動車重量税は、自動車を買ったときや、車検の時に払う人が多い。国の収入となる。
　自動車重量税収入は、その後都道府県市町村等の地方公共団体に配分されるものがある。

　さて、人が住む限り、ものが運ばれる限り、道は、必要であり、人間の活動範囲や居住範囲が広がれば、必ず道を造らねばならない。
　すでに造った道も、車の通行で傷むので修繕したり舗装し直さなければならない。
　特に重量車ほど道を痛める度合いが大きい。

　このことから考えれば、道の整備維持管理に、道の利用者である車の所有者、運行者が何らかの負担をすることが合理的である。
　現在の道は、車優先の作り方がしてあり、歩道や自転車道のないところがほとんどである。
　従って、道の新設維持管理費の大部分は、車の所有者、運行者が負担することが、公平だと思われる。
　道路の財源がない、少ないのでなかなか新設も、改築も、修繕もおぼつかないといっているときに、その税源をなくすというのは、更に問題である。

　道路財源になるものとして、通称ガソリン税（揮発油税）があるが、そもそも、いずれ枯渇するといわれている油が元であるから、いずれなくなる可能性があるのである。
　そうすると、ガソリン税に替わる道路特定財源を新設し、車の所有者、運行者から徴収することを考えなければならない。
　自動車取得税、自動車重量税があっても道路特定財源が不足しているのであるから、ガソリン税が大幅に減少してくれば、新税検討せざるを得ないので、研究しなければならない趣旨のことは、ずいぶん前にここに書いた。
　なお、ガソリン税では、道を痛める度合いの大きい車の重量の影響を勘案できないので、通行量による傷みは、ガソリン税で、通行の質による傷みは重量税というのは、とても合理的公平にできていると思われる。

　必要性、公平性、合理性からいって、自動車取得税、自動車重量税は、なくしてはならないと考える。

　自動車は、一台２００万円、３００万円、４００万円などというものが多い。
　もっとコストダウンが必要だろう。部品点数の少ない、電気自動車は、コストダウンの上でも有利だと考えている。
　売れないのは、車の価格が高過ぎるし、地球温暖化防止への貢献が少ないからではないのか。もっと安くて性能がよく、地球温暖化防止に役立てば、買い換えも進むし、売れると思う。
　最近まで何のために自動車の取得に補助金や減税をしたのか効果が出ていないように思われる。
　地球温暖化防止のうえで、どこが貢献しているのかと思われる車や、外国車にまで、補助金や減税をするのは、おかしいのではなかったのだろうか。
　税金を大幅に投入したわりには、真の地球温暖化防止車に買い換えが進んでいないし、価格も安くなっていない。
　企業側の努力が足りないと言った方がよい状況ではないだろうか。